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9月末で雇い止めになる派遣労働者のみなさんへ

9月24日、新型コロナウィルスの影響による失業者の数は、6万人を超える見込みという厚生労働省の発表がありました。これはハローワークなどを通じて把握できた人数のため、実際にはもっと多くの人が仕事を失っていると考えられます。

派遣労働者のみなさんの中にも、9月末での派遣切りや雇い止めに遭う方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか?

4月の緊急事態宣言中に社員同様のテレワークを希望したことで株式会社YUIDEAから派遣契約を中途解除され、派遣会社エキスパートスタッフから雇い止めに遭った派遣労働者Aさんの元に届いた離職票には、派遣会社が記入する離職理由の欄に、「本人より仕事紹介の希望があったが契約満了時において次の派遣就業が決まらなかったため」と書いてありました。

これは、このコロナ禍において厚生労働省が、派遣先や派遣元に要請していることに反しています。

派遣先には、
派遣先が労働者派遣契約を中途解除することは、派遣会社と派遣社員の間の雇用契約に多大な影響を与えるので、派遣契約を安易に切らないように

派遣元には、
派遣先に労働者派遣契約を打ち切られたり、新しい派遣先が見つからないからと言って、安易に雇い止めにせず、雇用調整助成金などを利用して雇用を維持するように

という要請が厚生労働省から出ているのです。

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資料:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

今回のような、これまで誰も体験したことのないような非常事態に、派遣先の企業や派遣会社が、会社としての利益を守るためだけに、普段から賃金が抑えられ、有期雇用等によって声の上げにくい立場にある派遣労働者や非正規雇用労働者の雇用を真っ先に切って良い、という理論が通る世の中では、みんなが安心して生活することができません。

国の要請に、派遣先の企業も、派遣元である派遣会社も従わないということが、まかり通っているのはなぜでしょうか?

このコロナ禍で突然の派遣切りや雇い止めに遭い困っているみなさん、または、なんとか契約は続いているけれど派遣労働者だから・非正規雇用労働者だからという理由でテレワークをさせてもらえなかったり、職場の感染対策において差別をされていたりするみなさん、休業補償を全額してもらえず困っているみなさんなど、総合サポートユニオンにご相談ください。

ぜひ、一緒に会社に交渉し、国に声を上げていきましょう。

【相談連絡先】

総合サポートユニオン
電話番号:03-6804-7650(平日17~21時/土日祝13~17時 水曜定休日)
メール:info@sougou-u.jp

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