「ローソン」本部へ団体交渉を申し入れました ～24時間営業の見直しとロイヤリティ（チャージ）の見直しを要求。

　本日午前、総合サポートユニオンは、大手コンビニチェーン「ローソン」に対し、当ユニオンに「ローソン」のFCオーナーが加盟し、24時間営業の見直し等を求めて団体交渉を申し入れる旨を伝えました。また、午後には厚生労働省記者クラブにて記者会見を開きました。

　昨今、コンビニFCオーナーの労働問題が社会問題になっていますが、「ローソン」のFCオーナーが声を上げるのは今回が初めてのことです。

　これまでローソンのFCオーナーが声を上げなかった理由は、他のコンビニに比べて楽な働き方であるからではありません。ローソンでも他と同様にFCオーナーの長時間労働や生活苦が生じています。

　実際、当組合に加盟したオーナー夫妻は、月に600時間以上働いても45万円程度の収入しかなく、時間単価で換算すれば、最低賃金を下回る水準となっています。貯金を切り崩し手生活し、借金を背負うまでになっています。過労から「うつ状態」という診断もおりています。

　ローソンは、フランチャイズ契約の内容の一切を口外禁止としており、それに違反すると契約解除の対象となり多額の違約金を支払う義務があるという契約内容になっているため、FCオーナーは第三者（相談機関を含む）に相談したり、実態を告発したりすることが極めて難しい状態に置かれているのです。実際、今回申し入れたFCオーナーも当初はこの規定のために具体的な相談を躊躇していました。

　当ユニオンの「ローソン」に対する要求事項は、24時間営業の見直し、ロイヤリティ（チャージ）割合の見直し、契約書すべてを口外禁止とする規定の修正などです。

　本日の申し入れの際には、「ローソン」本部側は団体交渉を拒否する意向を伝えてきましたが、当ユニオンは粘り強く説得を続ける予定です。

　現在、日本全国に5万5千店舗以上のコンビニが営業しています。その9割以上がフランチャイズ経営です。コンビニ業界全体で80万人程度が働いていますが、FCオーナーだけではなく、正社員の店長の長時間労働・残業代不払や、アルバイト・パートの「ブラックバイト」もまた深刻です。

　総合サポートユニオンには、アルバイトを組織する「ブラックバイトユニオン」という支部がありますが、年間500件程度の相談のうち、約3割がコンビニ業界から寄せられています。相談内容は、賃金不払い、長時間労働（契約より多くシフト勤務を強制される）、ノルマと自腹購入、辞めさせてもらえない、などといったものです。また、ローソンのフランチャイズ店舗での正社員の長時間労働・残業代不払について団体交渉を行ったこともあります。

　FCオーナーの長時間労働・低収入と正社員店長の長時間労働・残業代不払やアルバイト・パートの「ブラックバイト」はいずれも、コンビニ業界のフランチャイズシステムに起因します。

　具体的には、24時間営業の強制（不採算でも営業を強いられる）、不公正なロイヤリティ（本部への上納金が多すぎる）が、コンビニ店舗で働くすべての労働者の低賃金ないし長時間労働を引き起こす構造を生み出しているのです。

　総合サポートユニオンは、コンビニFCオーナーの労働組合であるコンビニ加盟ユニオンとも連携しつつ、コンビニ業界で働くすべての労働者（オーナー、正社員店長、アルバイト・パート）の労働条件の改善を求めて、コンビニ本部に働きかける予定です。

　そこで、6月16日（日）に、コンビニ業界で働く全ての方を対象とした労働相談ホットラインを今週末に実施します。ぜひご相談ください。

企画名：コンビニ業界誰でも労働相談ホットライン
日時：６月１６日（日）１３時〜１７時
電話番号：０１２０-３３３-７７４
主催：総合サポートユニオン
対象：コンビニ業界で働くFCオーナー、正社員店長、アルバイト・パート
※通話・相談は無料、秘密厳守。ユニオンの専門スタッフが対応します。