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「テレワーク差別」裁判支援・ご寄付のお願い —非正規差別を許さない闘いです—

派遣社員もテレワークできるよう求めて雇止めに

 Aさんは、2019年、派遣会社エキスパートスタッフの派遣労働者として、(株)YUIDEAに派遣され、契約更新をしながら仕事を続けてきました。
 2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、派遣先のYUIDEAは社員に在宅勤務(テレワーク)を実施しましたが、派遣社員には許しませんでした。
 同年4月、緊急事態宣言が発令され、命の危険を感じたAさんは、在宅勤務を要望しましたが、受け入れられることがありませんでした。
 さらにその過程で、派遣会社の指示で2日間の自宅待機をしたところ、責任を問われ、派遣先からは契約を中途解除され、派遣元からは6月末で雇止めにされてしまいました。

【事件の経緯】
ヤフー記事:コロナ「派遣差別」で提訴 理不尽なテレワーク解雇の実態とは?

「派遣労働者も対等な人間として認めてほしい」

 Aさんは総合サポートユニオンに加盟し、雇止めの撤回を求めました。コロナ対策である在宅勤務(テレワーク)を雇用形態で差別するなんておかしい、「派遣労働者も対等な人間として認めてほしい」というのがAさんの思いでした。
 ところが、派遣先も派遣元も、Aさんとユニオンの要求を一切受け入れませんでした。そこでAさんは、テレワーク差別の末に雇止めされたのは無効として、2021年3月、派遣先のYUIDEAと派遣元のエキスパートスタッフを相手に裁判を提起しました。

裁判支援・ご寄付のお願い

テレワーク裁判寄付

青木 耕太郎(総合サポートユニオン・共同代表)
 コロナ感染拡大の中で、私たちのもとには雇用形態を理由にテレワークをさせてもらえないという相談が200件以上、寄せられました。また、2021年1月、二度目の緊急事態宣言時に開始したオンライン署名『非正規雇用労働者等にもテレワークを認めてください』は、大きな共感を呼び、3月18日までに17,364筆を集め、厚生労働省と日本人材派遣協会にも提出しています。
 こうした取り組みの結果、テレワークの雇用形態による差別を禁止するガイドラインを厚労省が出すなど社会の動きも変わりつつあります。
 この裁判でも正当な判決が出されるよう、皆さんのご支援をよろしくお願いします。

大久保 修一(代理人弁護士、旬報法律事務所)
 コロナ禍において、同じ部署の派遣社員以外の従業員は在宅勤務に移行したにもかかわらず、派遣社員だけが在宅勤務を認めてもらえず、その挙句、原告は、突然、中途解除により雇止めを受けました。このような差別的な取り扱いは許されません。裁判の応援どうぞよろしくお願いいたします。

組合員Aさん(原告)
 感染対策として、社員には在宅勤務をさせているのに、派遣社員には一日も許さない。それが派遣先と派遣元の実態でした。派遣先は「会社の対応は不公平で非人道的だ」と言いながらも、契約を中途解除しました。派遣社員も同じ人間です。今も、非正規だからと差別され、辛い思いをしている人はたくさんいると思います。どうか応援をお願いいたします。

●振込先口座
 振込先は下記の通りです。
 ※通信欄に「テレワーク」とご記入ください。
郵便振替口座: 00150-8-765273
口座名義: 総合サポートユニオン

・他金融機関(銀行など)からのお振り込みの場合
銀行名:ゆうちょ銀行(金融機関コード 9900)
店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
店番:019
預金種目:当座
口座番号:0765273

【参考URL】
・ヤフー記事:「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声

・ネット署名「非正規雇用労働者等にもテレワークを認めてください!テレワークの不合理な差別を無くしたい。」

・#非正規差別を許さないプロジェクト


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