地震保険の支払いデータから、地震保険の必要性を考察してみた

2020年8月18日 18:27

地震保険に関するデータを整理し、地震保険が必要か？について、せやま氏の見解をまとめていきます。

この記事で紹介するデータは、「日本地震再保険株式会社（https://www.nihonjishin.co.jp/）」と「損害保険料率算出機構（https://www.giroj.or.jp/）」のHPから引用しています。

地震保険の支払いを受ける確率は？

全て、2010年６月～2020年５月の10年間のデータで検証しました。

まず、地震保険に加入している件数の総数です。10年間で増加していますので、おおよそ平均値を計算しました。

■地震保険の平均加入件数（10年間の平均）
約1,600万件　※2020年現在は2000万件弱

次に、地震保険の支払い件数です。東日本大震災（主に津波被害）の支払い件数が圧倒的に多かったため、全件と東日本大震災を除いた数字で表記します。

■地震保険支払い件数（10年間）
全件：約130万件
東日本大震災（主に津波被害）を除く：約48万件

（出典：日本地震再保険株式会社https://www.nihonjishin.co.jp/payment/）

地震保険の支払い件数を地震保険の加入数で割ると、地震保険の支払いを受ける確率が算出されます。

■10年の間に地震保険金の支払いを受ける確率
全件：約８％
東日本大震災（主に津波被害）を除く：約３％

どうでしょうか？この数字を高いと見るか、低いと見るかは個人の判断に委ねる他ありませんが、イメージではなく数字で事実をつかんでおくことは大切ですね。

地震保険金の支払いを受ける確率から、「何年に一度地震保険金の支払いを受けるか？」も理解することができます。

■確率上、何年に一度、地震保険金の支払いを受けるか？
全件：120年に１度
東日本大震災（主に津波被害）を除く：330年に１度

保険金の総支払額は、こちらです。

■地震保険金の総支払額
全件：１兆9,000億円
東日本大震災（主に津波被害）を除く：6,000億円

これを支払い件数で割ると、地震保険金の平均支払い額が計算できます。

■地震保険金の平均支払い額
全件：145万円
東日本大震災（主に津波被害）を除く：127万円

直近の大阪北部地震（最大震度６弱）での被災率は、以下の通り。

全損：0%
大半損：0%
半損：0.3%
小半損：0.5%
一部損：7.7%

地震保険で支払いを受けた件数の90%以上が、「一部損」と認定されています。震度だけで地震被害を語ることはできませんが、震度６弱以下の地震であれば、「一部損」にとどまる可能性は高いと推定されます。

上記のデータより、せやま氏の見解をまとめておきます。地震保険の選択に完璧な正解はありませんが、参考にしてもらえればと思います。

■南海トラフで津波リスクがある地域
被害確率と金額から考えて、加入は必須です。

■南海トラフで震度６強以上が想定される地域
震度が大きくなるにつれて被害額が大きくなるため、加入は必須です。

■それ以外の地域
必須ではありません。これまでのデータは、地震に弱い2000年以前（耐震基準改正前）の建物も多く含まれるため、これから建てる家が全損や半損するリスクは、過去の確率よりも低いと考えます。

また、被害額が致命的な金額ではないので、貯蓄することでリスクヘッジは可能。保険はかけ始めるときりがないので、確率が低い＆被害を受けても致命的ではないリスクに対する保険は、必須ではありません。

これは地震保険加入するかどうか関係ないですが、省令準耐火構造にしておきましょう。

省令準耐火構造にしておくと、火災保険料が半額程度になりますが、地震保険料も半額近くになります。地震保険に入らない場合でも、火災保険の割引率で元が取れ、地震保険に入るならさらにお得です。是非。

さらに、耐震等級は２以上にしておきましょう。

一番の目的は、第三者のチェックを入れて家を強くすることですが、地震保険に加入する場合は、地震保険も割り引きされるので、お得ですね。

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