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デジタル庁で生活はどう変わる?施策と課題に関する考察

けんすけです。

ご訪問いただきありがとうございます。

デジタル庁がいよいよ発足しますね。

予定では2021年秋だそうです。

菅内閣の目玉施策として、総裁選の時から言及していたものですが、
構想自体は大分以前からあったようです。

それがこのコロナ禍で、
給付事業の行政手続きの遅れなどでクローズアップされ、
発足に向け急ピッチで進みました。

でもそもそも、
デジタル庁とは何をするところで、
私達の生活にどうかかわってくるのでしょうか。

長年SEとして勤めてきた私としては気になるところです。


1.デジタル庁の役割

デジタル庁では、主に以下の事業を行うのだそうです。

1.データの安全確保と流動性の拡大

・個人情報の保護

・産業部門のデータ流出防止

・政府内でのクラウドサービスの導入

・自由で開かれたデータ流通促進


2.官民のデジタル化の推進

・行政のデジタル化

・マイナンバーカードの普及

・民間のデジタル化の推進

・教育等へのAIの導入

・5Gを軸としたインフラの構築


まだまだありますが、
要はデータの安全性を確保しつつ、
各データのやりとりを容易にして、
社会全体としてデジタル化を進めていくということのようです。


社会全体のデジタル化は、
私達の生活にも直接関わってきますね。

ハンコ文化をやめ、
各書類をデジタル化したり、
行政手続きもデジタルで簡素化するなど。

ただ、デジタル庁の施策の実現には、
様々なハードルがあるようです。

ここでは、SE的観点から、
セキュリティについてお話ししようと思います。


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2.マイナンバーカード

デジタル庁の施策は、
いずれも時代の要請に沿ったものですが、
ひとつ気になっているのは、
マイナンバーカードです。

今政府がモデルとしているのは、
エストニアの事例だそうです。

エストニアでは、カード1枚で、
行政の諸手続きはもちろん、
健康保険、免許書、電子マネー、税金の申告、
さらに選挙の投票もできるとか。

マイナンバーカードを、
そういうスーパーカードにすれば、
確かに便利にはなりますが、
不安もあります。

銀行預金から各カード決済、
病院の診療記録などなど、
あらゆる個人情報が1枚のカードに集約されれば、
情報流出した場合、大ダメージを被ります。


また、民間でデータがシームレスにやりとりされるようになれば、
各データが行政に集約されていくことも考えられます。

国民のデータの宝庫となった、
行政のサーバーのセキュリティはいかほどのものなのでしょうか。

日本の現状を鑑み、
「完璧」にするのは中々難しそうです。


話は少し逸れますが、
全ての個人情報が政府の管理下になることにも、
不安があります。

選挙までカードでできるとなると、
支持政党も政府に筒抜けですね。

家計の状況も含め、
全国民の全ての情報が、
政府のもと、1元管理されるようになるのかもしれません。

デジタル化と共に、
管理社会も推進されるのでしょうか。


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3.ブラックハッカーの存在

デジタル庁の施策推進には、
安全性の確保が不可欠ですが、
データを完全に守るのはなかなか難しいのが現状です。

どんなにセキュリティを強固にしても、
それを上回る技術が新たに開発され、侵入されます。

まさにイタチごっこですね。


悪意があってセキュリティを突破しようとする者達を、
ブラックハッカー
彼らの侵入を防ごうとするエンジニアを、
ホワイトハッカーと呼んだりします。

ブラックハッカーとホワイトハッカーは、
日々熾烈な戦いを繰り広げています。


ブラックハッカーは、ロシアや中国、北朝鮮など、
国がバックについて活動している集団もいると聞きます。

彼らの技術はすさまじく、
アメリカ当局のサーバーにも攻撃を仕掛けるほどです。

日本の遅れた行政では、とても太刀打ちできません。

従って、情報が行政に集約した場合、
そこからデータが流出する危険からは、
逃れられません

ブラックハッカーは個人レベルでは、
世界各地に無数に存在します。

そいつらが、虎視眈々とデータを盗もうと狙っています。


私も過去、銀行預金を抜かれたことがありますが、
彼らがどうやって私の口座に侵入したのか、
未だ謎です。

以来、デジタル情報には、常に気を付けるようになりました。

コンピューターで管理されているから安心というわけではありません。

油断は禁物です。


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4.完璧なセキュリティとは

現在、コロナの影響で、
テレワークが推進されていますが、
安全性は確保されているのでしょうか。

自宅からアクセスできるということは、
誰にでもアクセスできるということですね。


私が今勤めている現場では、
外部からアクセス可能なラインと、
社内情報を保管しているサーバーとは、
完全に別のネットワークになっています。

これならばセキュリティは完璧ですが、テレワークは不可能です。

IT業界は一番テレワークに向いていると、思われがちですが、
そんなに簡単なものではない、ということてす。

社内には、顧客の大事な情報が大量に保管されていますので、
流出したらまさに会社存続の危機です。


ブラックハッカーが横行している現状では、
完璧なセキュリティの構築は難しいのです。

世界のトップエンジニアが知を結集したアメリカ当局のシステムでさえ、
突破される時代です。

まして、日本の一般サーバーなど、
その気になれば、造作もないことでしょう。

日本中の個人情報が、
一ヶ所に集められていれば、
かっこうのターゲットとなる
ことは、想像に難くありません。


デジタル庁が進めるデータの一元化と流通の促進は、
セキュリティの確保が第一の課題となります。


個人的には、全てをデジタル化せず、
アナログ的なものも残すべきと考えています。

データからは追えない個人の行動があってもいいのでは?

また、デジタルデータも、適度に分散していた方が、安心です。


私のメールボックスには、日々多くの詐欺メールが届きます。

作ってもいないカードからの請求とか、
取引のない銀行からの不正アクセスの報告とか。

彼らが私のアドレスを入手した経路は、
私が会員登録したサイトのいずれかであることは、間違いありません。

コンピューター管理だからこそ危ない。

デジタル庁の活動も、そういう観点で、見守っていきたいと考えています。


5.まとめ

〇デジタル庁の施策は私達の生活に大きく関わっている

〇中でも個人情報の一元化には、セキュリティ面が問題になる

〇行政に情報が集中すれば、ブラックハッカーのターゲットになりやすい

〇セキュリティ強化という観点から、行政の今後の活動を見守っていきたい


デジタル庁は、私達の生活を大きく変える可能性があります。

施策を急ぐことなく、ぜひじっくりと対策を練って、
腰を据えて取り組んでいって欲しいものです。


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