保健センターを地域の顔に1

現在、市町村保健センターは全国に約2500箇所ある。それぞれの特徴を持たせながら地域の健康保健事業の中心拠点として運営されている。

しかし、職員不足、市町村合併による統廃合により、休眠、廃止施設となっている所も数多くある。

専門施設として建設されているため、特定される目的に助成がされていることもあり、目的外使用あるいは転用も簡単ではない。

現在の状況は、あくまでも行政の都合で、住民ニーズとは一致していない。

休眠状態の保健センターの近くに民間のフィットネススタジオが開設され、賑わっていたりする。またコンビニでは、栄養バランスを考えた食品が販売されている。

施設管理を指定管理者に委託している所もある。しかし、ほとんどが社会福祉協議会で、積極的な健康プログラムの運営には至っていない。

仮に、健康づくりの拠点として民間企業が運営できたとしたらどうであろうか？運動、栄養、休養のプログラム、そしてコミュニティに寄り添う企画運営ができるのではなかろうか。

目的に準じた使用、住民の健康増進、民間事業の創造、市町村の財源確保が同時にできるのではなかろうか。

課題はいろいろあるだろうが、民間プログラムと行政事業をうまく組み合わせれば、地域に望まれるコミュニティ空間として、再生できると考える。

これを実現させるには、個々の保健センターの地域保健事業運営と、ともに、全国の保健センターをプラットホーム化した運営を検討する必要がある。

今あるポテンシャルをしっかり分析することで、住民、行政、事業の三方よしとなる企画が生まれる。

単独型、市役所、役場との隣接型、病院との隣接型、福祉機能との複合型他、多様な施設スタイルがあるが、全て住民サービス拠点には変わらない。

行政だけで行う地域の保健、健康づくりは終わった。住民ニーズに応えるように民間事業は各地で展開している。

いかに健康づくりの組み合わせを考えるか、経営的な視点で保健センターを再考してみるかである。つづく