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世界史のまとめ × SDGs 第23回 暴力のグローバル化と解釈をめぐる闘い(1929年~1945年)


SDGsとは「世界のあらゆる人々のかかえる問題を解するために、国連で採択された目標」のことです。 言い換えれば「2018年になっても、人類が解決することができていない問題」を、2030年までにどの程度まで解決するべきか定めた目標です。 17の目標の詳細はこちら。 SDGsの前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)が、「発展途上国」の課題解決に重点を置いていたのに対し、SDGsでは「先進国を含めた世界中の国々」をターゲットに据えています。 一見「発展途上国」の問題にみえても、世界のあらゆる問題は複雑に絡み合っているからです。 しかも、「経済」の発展ばかりを重視しても、「環境」や「社会」にとって良い結果をもたらすとはいえません。 「世界史のまとめ×SDGs」では、われわれ人間がこれまでにこの課題にどう直面し、どのように対処してきたのか、SDGsの目標と関連づけながら振り返っていこうと思います。


ビルマからの手紙

「母国の皆さん、忘れないで下さい。もし兵士に手紙を書いて下されば、私はここビルマで喜んで受け取ります」

ミャンマー(ビルマ)の風景インレー湖
Photo by Julien de Salaberry on Unsplash

これ、何ですか?

―この時代、戦場となったビルマから故郷に向けて送られた手紙の一部だよ。

だれが送ったんですか?

―送り主は、アフリカ人なんだ。

 これはアフリカのジンバブエから、イギリスによって東南アジアのビルマ(現・ミャンマー)に駆り出された兵士だった。

注:出典:溝辺泰雄「第二次世界大戦期のビルマ戦線に出征したローデシア・アフリカ人ライフル部隊(現ジンバブウェ)のアフリカ人兵士からの手紙:全文訳(2/2)」『明治大学国際日本学研究』第 7 巻第 1 号。写真は同じくイギリス軍によってビルマに派兵された現在のマラウイの人々(The King's African Rifles (KAR) )


なんでまたアフリカの人が東南アジアのビルマにまで行って、日本軍とたたかわないといけなかったんですか?

―イギリス軍は当時、植民地だったインドとビルマを守るため、ビルマを占領しようとした日本と戦った(注:下図(毎日新聞より))。
 その兵力として、イギリスの植民地だったアフリカの人々までもが動員されたというわけだ。


イギリスの植民地だったアフリカの人が、同じくイギリスの植民地だったビルマに行って、そこを狙う日本と戦う…複雑というか、理不尽というか...。

文字通り「世界大戦」だよね。
 そこに突き進んでしまうこの時代の人類が、どのような課題に直面していたのか確認していこう。

 そしてそうした課題が、現在のわれわれにとっても「解決できていない問題」にどんなふうにリンクしているのかも見ていくことにしよう。


***

この時代の年表

1929年 ニューヨーク証券取引所で株価が暴落
1930年 ロンドン海軍軍縮会議開催
1931年 満州事変の開始
1932年 スウェーデンで福祉国家の整備がすすむ(国民の家
1933年 ドイツでヒトラーが首相に就任
1934年 国際連盟にソ連が加盟する
1935年 ドイツが再軍備宣言をおこなう
1936年 二・二六事件
1937年 盧溝橋事件
1938年 日本で国家総動員法が公布
1939年 ドイツとソ連がポーランドに侵攻
1940年 アメリカのルーズベルト大統領が3選される
1941年 太平洋戦争がはじまる
1942年 アンネの日記がはじまる
1943年 学徒出陣
1944年 ノルマンディー上陸作戦
1945年 国際連合が発足

* * *

この2度目の世界大戦でどのくらいの人が亡くなったんですか?

―この時代の世界大戦での死者は6000万人にものぼる。

そんなに…。

―「遠い世界」のことに思うかもしれないけど、まだ100年経っていない「近い過去」の話だ。

ウランの核爆弾が投下された広島

市街戦に参加する兵士(スターリングラードの戦い(出典))


【1】どうして戦争を防ぐことができなかったのだろうか?

◆「国際社会」が平和な社会に向けた「目標」を共有できておらず、「多様性」や「人権」を守る意識も低かった。
◆植民地支配も各地で「当たり前」のことのように続けられており、「」という価値観が蔓延していた。

―第一次世界大戦の後、世界の平和を守るための組織(注:国際連盟)ができていたよね。

 もしも、ある国が別の国を侵略(しんりゃく)した場合、組織に加盟しているグループみんなで「おしおき」をしようというものだ。


「おしおき」…っていうことは武力が使えたんですか?

―ううん、使えたのは「経済的な圧力」のみだ(注:経済制裁)。

それって意味あるんですか?

―けっこうある。
 第一次世界大戦でもドイツが敗れたのは、海上封鎖によるところが大きい。
 「総力戦」の時代になって、武器・弾薬などの物資や食料の生産がどれだけできるかっていうところが、勝敗を決するようになっていたからね。

 ほかにも、資産を凍結したり、特定の品目の輸出に制限をかけたりといった方法がある。
 現在の日本もいくつかの国に対して経済制裁をかけている


戦時中のドイツでは食料不足から、家畜用のカブラで飢えをしのいだ。敵国による海上封鎖を受けたからだ(注:カブラの冬


「戦争」か、「戦争未満」か?

―この時代の初めには、日本が大陸に置いていた軍が中国の東北地方(注:満蒙)に侵攻し、事実上支配下に置いた。
 当時の政府や軍のトップのコントロールは、中国に派遣された高級参謀たちにまで及ばない状態になってしまっていたんだ。

日本政府は国際連盟から「経済制裁」を受けるんじゃないかと心配するでしょうね。

―もしこの軍事行動が「中国との戦争」っていうことになると、その可能性はきわめて高い。

 経済制裁をするかどうかはイギリス、フランスを中心とする国際連盟が決める。

 だけど、それに加えてこの時期には日本にとって重要な「お得意様」となっていたアメリカ合衆国も、日本に対する経済制裁をちらつかせるようになっていたことが日本政府を悩ませた。

あれ、アメリカって国際連盟に入ってましたっけ?

―そうそう、入ってなかったよね(上の地図(Wikicommonsの灰色(非加盟国)のひとつ)。
 アメリカは三権分立(①多数決によるルール決め、②権力の発動、③司法判断の役割分担が厳しく線引きされていること)の国だから、大統領が「条約の締結」という権力を発動(=②)するには、その条約(=ほかの国との間に決めたルール)を守るかどうか決める(=①)プロセスが必要だ。
 国際連盟ができたときに、議会(上院)で加盟に関する条約が否決されちゃったものだから、入っていなかったんだ。


じゃあ、加盟していないアメリカが、どうして国際連盟のように日本に対して「経済制裁」を加えようとしたんですか?

―アメリカは国際連盟に入らず、世界のどこかで戦争が起きたときに、その当事者となった国とは「かかわらない」っていう立場を表明してきた。
 「中立法」という法律に規定されている。

(注)中立法とは、ある国が戦争状態、あるいは内乱状態にあると、アメリカ合衆国大統領が宣言した場合には、その国に対して武器や軍需物質の輸出を禁止することができるという法律。


つまり、日本が中国と「戦争をはじめた」となると、アメリカは「日本と中国とはかかわらない」と表明することができるってことですか。

―そう。
 当時のアメリカの外交担当大臣(注:スティムソン国務長官)は「日本の行為は「自衛以外の目的の戦争を禁止する」」ことをうたった国際条約(注:不戦条約)にも違反すると指摘。


それに対して日本は?

―あくまで、これは「戦争じゃない」という認識だった。
 中国側のトップも同じく「宣戦布告」は行わず、その後日本側は北京に軍を進め、中国の主要な都市にも戦闘を拡大させていった。
 中国側と「和平」を結ぼうという試みもあったけど、話はそのまま流れてしまう。
 そんな中、アメリカでは中立法が改正され、イギリスの船で運べば、アメリカの物資を中国に援助することができるということが定められた(注:1937年中立法)。


もはや「中立」ではないですね。
―そう。
 

せっかく戦争についてのルールを国際的に決めたのに、これじゃ意味ないじゃないですか。

―たしかに「戦争」はダメだけど、”これ” は『戦争』じゃないってことになったら、意味なくなっちゃうよね。

解釈の違いの問題になってしまう。

―そう。
 日本はこの時代の前半に重工業化が進んでいて、鉄鋼や機械、化学のような分野の重工業の巨大企業がどんどん力を伸ばしてくる。

 日本政府に対するこうした企業の発言力も強まっていた。当時の官僚の中には、国が強い主導権を発揮して「総力戦に対応しうるだけの国力を一刻も早く確立しなければ、日本は欧米諸国に滅ぼされてしまうと考えていた人たちも少なくなかった(注:革新官僚)。


 日本はだからこそ、国際連盟だけでなくアメリカがどんな手を出してくるのか常に顔色をうかがう必要があったわけだ。
 国際連盟に入らずに”別行動”している「アメリカ」が、独自の判断で「日本は戦争している」って判断を下したならば、日本は制裁を受けることになってしまうからね(注:アメリカの中立法)。

 だからこそ日本では、そんなことなら国際連盟の取り決めにだって、アメリカの言うことにだって従わず、「オリジナルのシステム」をつくってやろうじゃないかという意見すら出てくることになる。


国際連盟よりもアメリカ、その2つが持ち出す「国際社会のルール」なんかより、もっともっと重要なものがあるんだっていうことですね。

―そう。「もっともっと重要な課題や事情」があるんだよ、うちの国には、っていう発想だ。

 日本の政権もやがて、日本オリジナルの「新しい世界のシステム」を作り上げようとしていく。
 これは中国を支配下に置き、ユーラシア大陸東部から太平洋にかけて「欧米諸国のつくりあげた植民地システム」に代わる世界をつくり出し、日本を中心にあたらしい地域経済圏を立ち上げようというプラン。

 「国内問題を解決するには海外に進出するしかない」。でも、それはそれまでのイギリスやフランスのやってきた「植民地支配」ではない、新しい形のやり方だ。

 それ以外に「日本人が生き延びる道はない」と宣伝されたんだ。

 ちょうどそのころ同時期にはドイツやイタリアがやはり「自国中心のシステム」をつくろうとしていたようにね。いずれの国でも「(一見)科学的な正しさ」や「精神的な結びつき」が重視されていた。


国際連盟に対抗しようとする国はほかにはいなかったんですか?

―ソ連がある。
 「みんなが平等の共同体社会」の実現をめざしていたグループも、かたちの上ではユーラシア大陸各地の民族に自治を与えて「」をつくらせたりしていた。

 各民族の独自性を認めた側面はあったけど、実質的には「ロシア人による他の民族に対する支配」といっていい。

 ソ連はこの時代に国際連盟に加盟しているけど(ソ連の国際連盟加盟)、ソ連の指導者にはヨーロッパ方面に進出する野望もあり、結局ドイツと結んでヨーロッパ東部の侵略をはじめていった(注:ポーランド侵攻)。これによってはじまったのが、第二次世界大戦だ。


戦争を防ぐことはできなかったわけですね。

―残念ながらね。
 そもそも欧米諸国や日本では「重工業化」が進み、自国の経済を豊かにするには海外に「自由に使える領土」が必要だという認識があったわけだよね。
 進出を受けたアジアやアフリカの人々は「まだまだ文明が発達していない」と見なされ、先進国との「上下関係」が強められていった。

 重工業には莫大な投資が必要だけど、その分リターンも大きい。
 各国の指導者たちは、自分の国を支配しているだけでなく、そうした「資本の論理(投資を繰り返しおこなうことで、事業の収益を増やしていこうとする考え方)」に逆に支配されていた側面もあるだろう。

 でも、資源には限りがある。
 有限な資源をどう分けるかというルールを、先に作った国々は維持しようとするし、そのルールが不公平だという国々は、「ルールの解釈を変更したり」「そんなルールは不当だ!」と主張するようになる。


すべての国が自分の国に都合がいいようにルールを解釈したら、大変なことになりますね。

―そう。それがこの時代がわれわれに残した教訓だ。
 「国内」と「世界」の問題に対して、どのように利害を調整すればいいか。まだ最善のシステムはできていないけど、「人権」「平和」「平等」といった価値について、この時代よりは確実に前進できていることは確かだ。

 でも、最近ではこういった「普遍的」とみられていた国際的な価値の「解釈」を自国に都合の良いようにケースバイケースで公然と変更する政府も目立つようになっているよね。

**
たしかに、まだまだ解決できていない問題ですね。**


 ヨーロッパ的な価値観の「外」から、国際的な協力関係の作り方について学ぼうという動きもさかんになっている。たとえばSDGsの議論では、たびたび「イスラーム銀行」の可能性が話題にのぼっている。



【2】欧米・日本では国による福祉が充実していった

SDGsターゲット 10.4税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

ところで、日本とドイツとイタリアでは、どうしてこんなに国の力が強かったんですか?

―そうだね、視野をちょっと世界にひろげてみよう。

 国の力が強かったのは、なにもこの3か国だけではないんだ。

 ソ連では指導者(注:スターリン)が農民や企業の土地を取り上げて、みんなの力で農業や工業をすすめていく社会を人工的に作り出そうとした。
 連邦各地の人を強制移住させたり、侵略した先では大量虐殺事件も起こしたりしている。

さすがにアメリカは違うのでは?

―さらにアメリカでもこの時期の終わりには、大統領が選挙で4回目の勝利を果たしているんだ。

4回もですか!

―国の力が強いといえば、スウェーデンも典型的な例だよ。

**
そういうイメージはないですが…**

―この時期のスウェーデン政府は「国民の家」をスローガンに、企業を国有化したり年金・保険制度をどんどん充実させていったんだ。

 スウェーデンは世界恐慌に国による強力な福祉と、第二次世界大戦では(表向きは)「中立」の立場をつらぬき、国民の結束をかためようとしたんだ。

でもふつう、国の力が強まると国民の暮らしが大変になるっていうイメージがありますが。

―「総力戦」時代の戦争だから、当然、戦場ではないところ(銃後)の国民にもさまざまな影響が出るのはたしかだ。

 そんな中、国は国民の健康を第一に考えるようになっていった。

 一見「」のことのように思えるかもしれないけどね。


戦争で犠牲者が出るっていうのに、健康っていうのは変ですね。

―健康な国民が、そのまま国力を高めると考えられたんだ。
 国民健康保険ってあるでしょ。
 できたのはこの時代なんだ。

 
 それに戦争の末期には、ほとんどの市町村で国民健康保険組合がつくられている。医療・衛生・栄養・感染症対策などのサービスも普及していった。

 また、国を挙げて戦争を遂行するために、社会の中の経済格差を小さくしようとする試みも実行された。
 第一に、「はたらく人」は国のために尽くす人だということで、最低賃金や労働者の年金制度が整えられていった(注:労働者年金保険法→厚生年金保険法)。
 第二に、地主と小作人との関係も見直しが進められていった。
 小作人の制度自体をなくそうということにはならなかったんだけど、小作料を引き下げる試みもおこなわれた(注:農地調整法、)。


戦争が終わった後の改革を先取りしているみたいですね。

―国が主導して国民の生活の質をあげようとしているのがわかるよね。

 もちろん社会の中の格差は大きく残るけど、戦争遂行のために国が強いリーダーシップを発揮して国内の問題を「改善」しようとする傾向は、日本だけではなくで世界各地でみられたんだ。

「社会をよくしようとしているんだ」「だから協力しなさい」って言われると、なかなか反対しにくいところがありそうですね。

―そうだよね。
 あとから考えてみれば「なんでそんな政府のいうことを聞いたんだ」って思うかもしれないけど、当時の人にもそれぞれの生活や人生があった。

 個人的には違和感があったとしても、さまざまな問題がある中で、「社会を改革しよう!」という声に反論することは難しかった。
 そもそも自由な意見を世の中に反映させることも難しかったし、今は「非常事態」だから、多少”例外的”な手をつかっても仕方ないと考える人も少なくなかった。
 たとえば大戦前夜には、憲法学者(注:美濃部達吉)が、政界・実業家・軍・政党のトップを一同にあつめて、政策に関して話し合う会議をもうけるべきだと提案した(注:円卓巨頭会議)。
 そんなこと憲法のどこにも書いてなかったんだけどね。

***


ところで、冒頭にあった「ビルマのアフリカ人たち」は終戦をどのように迎えたのですか?

―日本との戦争が終わった直後の手紙を読んでみよう(溝辺泰雄訳「アフリカ人兵士からの手紙」より)。


 多くのジャップたちは別の山岳地域に逃げ、彼らはシャム[タイ]に入国しようとしています。彼らを追跡し、できるかぎり多くのジャップたちをやっつけることが私たちの任務です。

 そして** 8 月 15 日、私たちはさらに離れたところにある丘陵地帯を登りました。
私たちがイギリス人部隊に合流し、彼らの追跡任務を引き継ごうとしていたとき、「戦争は終わった」との無線連絡が入ったと告げられました。あっけない任務の終わりに少しがっかりしましたが、
本当に嬉しかったです**。


「8月15日」に、ビルマでアフリカのジンバブエの人たちがそんなふうに感じていたなんて知らなかったです。

―「戦争」の意味は国によっても変わるけど、この時代の「戦争」は、それを経験した個人の人生に、本当に様々な意味を与えたといっていい。

 20世紀の戦争はもはや「国と国との戦争」というレベルではなくなってしまったからだ。


どういう意味ですか?

―国民が「総動員」されてしまえば、もはや戦争に反対する運動も起こせない。
 それに圧倒的な軍事力で支配されてしまえば、それに抵抗するのも至難の業だ。

 だから、各地で戦争を推進する支配者に立ち向かったのは「一般の市民たち」だったわけだ(注:ドイツ軍に対してユーゴスラビアやフランスで戦ったのは、正規の軍ではなくて一般の市民たちだった)。
 さらに、国は市民たちの生活する街を攻撃目標にし、いくつもの悲惨な大量虐殺が発生することになった。


無差別の虐殺ですね…

―実は次の時代以降、今にいたるまで人類の社会から「無差別の虐殺」を完全になくすことはできていない。

でもこれだけの悲惨な事件が起きたら、さすがに懲りるのでは?

―そうだよね。戦争が終わった直後には、戦勝国を中心に国際平和を守る組織がつくられた(注:国際連合)。
 たしかに、暴力によって数多くの命が失われたことを反省して、「人権」を守ろうとする意識はようやく高まっていくことになる。

国以外のグループや個人の持つ可能性

SDGsターゲット 17.16 **全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップ**によって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

戦争中にNOを唱えた人はいなかったんですか?

―もちろん、立ち向かった人もいたよ。
 ドイツでは「白いバラ」というグループが独裁者に立ち向かっている。


人として」の良心に従って行動した人も少なくない。

 それでも戦後、国と国との争いは続いていった。
 まだまだ一般の人々のグループが持つ力は、現在ほどには評価されていなかったんだ。

 こうして世界は、2度の大戦で力を落としたヨーロッパのイギリス・フランスに代わり、広大な領土を抱える2つの大国(アメリカとソ連)が争う時代に突入してしまう。 それは、どうしたら人類の世界を「よりよくすることができるか」をめぐる「価値の解釈」の対立でもあったんだ。(次回に続く)

このたびはお読みくださり、どうもありがとうございます😊