私が考える今日本に必要な経済政策について

政治家を志したきっかけ

私が政治家を志したきっかけは、2019年の香港デモを見て、日本の自由主義が当たり前ではなく、隣国の脅威にさらされていることを実感したことである。
そして、日本を守るためには防衛力の強化と長期的な経済の発展が大切だと学んだ。

日本が抱える問題

日本が抱える問題は多数ある。以下に主な日本が抱える問題を述べる。

まずは防衛力を強化し、周辺国の脅威から国民を守ることである。

実際のところ防衛費が増えれば防衛力が強化される。一般的にGDP比2%が防衛費と言われるため、永続的に強化するにはGDPをいかに伸ばすかが一番重要である。

次に少子化である。

少子化が進む原因は、やはり若者の経済的困窮である。若者が経済的な理由で子育てをすることに後ろ向きになってしまっては、少子化は絶対に解決できません。若者世代が豊かになることが重要なのである。

また少子高齢化に伴い、年金や医療介護保険制度の持続化と、現役世代の負担増も深刻だ。
年金を含む各種保険は、払う人数はもちろん、現役世代の払う経済力が重要である。

以上から、日本の課題を解決するには、経済成長をすることが最も大切であることが明らかである。

経済成長を成し遂げるためにするべきこと

①マクロ経済政策

経済成長に最も影響を及ぼすのは、正しいマクロ経済政策である。やるべき政策は以下である。
1.財政出動と消費税減税を行う。
財政出動は、GDP GAPや自然失業率を考慮して、2%を大きく超える急激なインフレが起こらない程度に最大限出動させるべきである。
消費税については、増税することで何があっても消費税を増税してはならず、消費税を5%に減税することで、消費を喚起する。(GDPの6割は個人消費であることから)※1
消費税減税をした際の穴埋めは歳入庁を作ることである。
所得税と年金社会保険料の徴収期間が異なり、徴収漏れが10兆円近くある。歳入庁を作り、徴収漏れをなくすことで、減税分の10兆円を埋めるのだ。※2

2.金融緩和
財政出動のみを行うと、金利が上がり輸出に悪影響が出るため、企業の業績が悪化する。そのため金融緩和を行い金利を抑える必要がある。

国民の賃金を伸ばすためには、雇用を創出する→名目賃金を伸ばす→実質賃金を上げる、このステップしかない。金融緩和をすることで、これを達成して行くのだ。

金融緩和をすることで自国通貨安に持っていき、輸出を拡大して景気をよくする効果もある。

以上が主なマクロ経済政策である。

②成長投資

経済成長には技術への投資と、人材への投資が必要である。

1.技術への投資
AIやブロックチェーンなどの次世代の技術にはもちろん、宇宙やエネルギーへの投資も必要である。
特に宇宙分野は20年後に100兆円の市場規模になり、ここを制覇することで経済を伸ばすことができる。※3

他には、レアアースやメタンハイドレードのような資源分野や、日本の得意分野のモビリティ分野などにも投資し、産業をリードできるようにするべきである。

企業や大学への投資を少なくとも倍増させて、技術開発を強化するべきである。

2.人への投資
人への投資も必要である。特に技術者への投資を強化すべきである。
具体的には、大学院生の授業料を無料にし、優秀な学生には生活できるだけの報酬を与えるべきである。

また、技術者の給料も底上げし、憧れる職業にするべきである。外資系企業は技術者の方が給料が高いのは当然である。日本企業もポジション別に給料を定め、事務系の1.5倍ほどの給料を出す体系にすべきである。　

これらの財源はもちろん教育国債である。まさに教育は将来世代への投資であるため、国債を発行するべきである。※4

③規制緩和

規制緩和も成長のためには必要である。
1.解雇規制
まずは解雇規制の緩和をするべきである。終身雇用でメンバーシップ型の雇用では、給料は上がらず頑張るモチベーションもない。
解雇規制を緩和し、ジョブ型雇用を完全に導入することで、活躍できる人材がしっかり高給を得られるようにするべきである。

2.タクシー規制
次に、タクシーの規制を緩和するべきです。
日本ではタクシー規制が厳しい。Uberなどのライドシェアも海外のようには展開できない。
この規制を緩和することで以下のメリットがある。
一番はライドシェアの企業がビジネスを展開できるようになることである。日本からUberなどの企業が生まれなかった理由の一つに、この規制があると言われる。スタートアップの支援のためにも緩和すべきである。

二つ目は、地方の過疎地域の交通を改善できるためである。過疎地域で車を運転できない人にとっては、ライドシェアは便利である。多くの人が車を所有しているため、供給面もクリアしやすく、過疎地域での暮らしの質を向上できる。

3.その他規制
他には、ドローンや自動運転の規制や、電波オークションの導入、農地を民間企業が自由に売買できるようにするなどの規制緩和をするべきである。

規制緩和をすることで、民間が好きなようにビジネスを展開することができる世の中にするべきである。

④スタートアップの増加

経済成長とスタートアップの数には強く関係があると言われている。そのため日本でもスタートアップ企業を増やすべきである。

まずは、スタートアップを育てるため、産学連携を進めて先端技術をどんどんビジネスに生かす。施設を使い放題にしたり、研究者と起業家の関わりの場を作る。

次に、スタートアップ企業には、無利子無担保で融資を行うべきである。特にユニコーン企業となるポテンシャルのある企業には、より集中的に投資をするべきである。

また、特区を作ることも推進すべきである。
例えば、金融・IT特区を東京に作る、次世代モビリティ特区を名古屋に作る、宇宙事業特区を鹿児島に作るなど、地域の強みを活かして分野ごとに特区を作れば、より得意分野を伸ばしやすくなる。

その特区では、対象の産業の法人税をドバイやシンガポールの水準にし、誘致するべきである。国内外のスタートアップも生まれるようになるだろう。

⑤セーフティネット

スタートアップ企業を増やすことや、優秀な技術者を育てるための教育に力を入れることに注力するためには、安定した雇用から挑戦しやすい社会にするべきである。
そのため、休職者ベーシックインカムを導入して、チャレンジのセーフティネットを設けるべきである。※5

対象は起業する人と大学院などで勉強する人で、二年間で月収20万円を支給する。

財源は教育国債とし、挑戦して成功した人々が、たくさん納税をしてもらうことでリターンを得るのだ。

※1高橋洋一氏『国民のための経済と財政の基礎知識』
※2 高橋洋一氏『国民のための経済と財政の基礎知識』
※3 https://m.youtube.com/watch?v=CuB4hDCpZeU
※4 https://m.youtube.com/watch?v=qCweJXrDntk&t=1s
※5 https://m.youtube.com/watch?v=qCweJXrDntk&t=1s