【春橋哲史】フクイチ事故は継続中①
「処理水」はタンク貯留を継続すべき
２０１１年３月にシビアアクシデント（過酷事故）を起こした、東京電力・福島第一原子力発電所（以後「フクイチ」と略）では、現在も、様々なリスク低減策が実施されています。その中でも、所謂「ＡＬＰＳ処理水」の扱いは、貯留タンクの容量が限界に近付き（注）、喫緊の課題となっています。
この水の処分方法については、経済産業省が設置した小委員会が「政府への提言」として「海洋・又は大気放出」を推奨する報告書を２０２０年２月10日に公表しています（委員会の正式名称は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。以後「ＡＬＰＳ小委」と略。※１）
私は「ＡＬＰＳ処理水は、環境中へ放出してはならない」と思っています。紙幅の関係もあり、以下、その理由を三つに絞って書きます。
先ず「核災害で発生した放射性廃棄物」であることです。
原子力施設の通常運転で発生する廃棄物と、管理に失敗して災害が起きた施設で発生する廃棄物を「科学的な組成は同じ」という理由で環境中へ放出すれば、「核災害起こし放題」というモラルハザードの前例になりかねません。
二点目が「世界から見られている」ことです。
分かっているだけでも、ロシア、韓国、中国、チリが「海洋放出」に反対、又は懸念を表明しています（※２・３）。
国際的な反対や懸念の声を押し切れば、日本の信用が国際的・歴史的に取り返しのつかないほど、傷つく可能性が有ります。
三点目が「核災害で市場構造が変化している」ことです。
フクイチ事故後、福島県の２０１８年の観光客数は相双地区で約45％、いわき地区で約25％減少し、福島県の農林漁業の産出額は２０１２～17年平均で約17％減少しています（何れも２０１０年との比較。グラフ１・２参照。※４・５）。
これは「風評」ではなく、「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」と呼ぶべきものです。「公害（≒核災害）とは、このような変化（被害）が生じるものなのです。
水俣での前例が有ります。水俣病から60年以上が経っているにもかかわらず、水俣の魚は地元での流通にとどまっています（念の為にお断りしておきますが、私は特定の地域や生産者の方々を貶める意図は有りません。尚、水俣の例に関しては、第４回・ＡＬＰＳ小委で北海学園大学の濱田武士教授が言及しています。※６）。
「Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水」を環境中に放出すれば、その地域の一次産品のブランド価値は毀損されるでしょうし、毀損を防止する確実な方法は無いでしょう（約３年半をかけて検討したＡＬＰＳ小委でも、そのような方法は提案されていません）。
政府・東電は、地域住民・自治体と十分に話し合い、国費投入・フクイチの敷地の拡張もいとわずにタンク用地を確保し、処理水を長期貯留する方法を探るべきです。
最後に、私の立場と行動を明確にする為、私は「ＡＬＰＳ小委を全17回とも傍聴した」「ＡＬＰＳ小委が２０１８年８月に開催した公聴会の際には『環境中への放出反対・タンク貯留継続』の意見を送付し、東京の公聴会を傍聴した」ことを付記しておきます。
注＝東電は「処理水ポータルサイト」で「２０２２年夏頃にはタンクが満杯になる」見通しを説明。
尚、同サイトのタンク運用の見通しは「①汚染水の急増等に備えたリスク対応分は含まず、②容量一杯まで使用」等の前提・想定を置いて試算されたもの。
※１
※２
※３
※４
「30年観光客入込状況調査」
※５
「福島復興のあゆみ・27版」
※６
「議事録12ページ」
春橋哲史
１９７６年７月、東京都出身。２００５年と10年にＳＦ小説を出版（文芸社）。12年から金曜官邸前行動に参加。13年以降は原子力規制委員会や経産省の会議、原発関連の訴訟等を傍聴。福島第一原発を含む「核施設のリスク」を一市民として追い続けている。
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