いち経営者として見る、アルバイト職員に対するボーナス支給の是非を問う最高裁の判決について。
おはようございます。
#KENMAYA です。
今日は先日話題になった、最高裁の判決についてわたし個人の感想をお話したいと思います。
前提として、当然ですが、タイトル通りわたしは雇用者側のポジショントークになります。正義の味方や非正規の味方ではありませんので、あしからず。
１．賞与について
まず、わたしが常々疑問に感じているのが、下記「同一労働同一賃金」の解釈についてです。
上記は、厚生労働省による「同一労働同一賃金についてのガイドライン」です。
これによると、「賞与」については、「ボーナスであって、会社の業績等にへの労働者の貢献に応じて支給するものについては、『同一の貢献をしたものには同一の、違いがあれば違いに応じた』昇給を行わなければならない」とあります。
まず、労使交渉（春闘）などによって、ボーナスの額が決められる大企業はごく僅かです。大企業のように、決算期には次の決算期までの予算編成がおおまかに決められ執行される場合において、会社の業績如何に関わらず一定額のボーナス支給を準備しているからです。
しかし、先日三菱自動車が、冬のボーナスカットを発表しました。
これは今年の春に労使交渉で決定していたのにも関わらず、です。
つまりこれほどの大企業ですら、売上減少に歯止めがかからず、一度約束した支給額を減らさざるを得ないところまで来ているのです。
あくまで、賞与は会社の業績が良ければ、その内部留保（純利益）を従業員の会社に対する貢献度に応じて支払うもので、会社が経営危機の状況であり、赤字を出しているのであれば、普通は一銭も出せません。
今年の夏冬ボーナスゼロという会社も多くあると思います。正直、来年も怪しいですよね。
賞与とは、もらえて当然のものではありません。
２．退職金について
上記、ガイドラインの各種手当に該する「退職金」「退職手当」ですが、
多くの中小企業は積立型の「特定退職金共済」などに加入し、それぞれの従業員に対して掛け金を積み立てているものですが、
はっきり言うと、そもそも「退職金は払う必要はない」んです。
就業規則や給与規定に「退職金」について明記する義務はありませんし、
終身雇用を前提とした、賃金の後払いのような慣行でしかありません。
こと現状のような、キャッシュアウトに企業が非常に敏感になっている時期に、積立型の共済ですら支払いの一時停止や減額、解約を行う企業も増えてきています。
弊社保険担当者から聞き出しましたが、担当地区の半分の会社が「退職金共済」の減額、もしくは解約を申し出ているとのことでした。
３．同一賃金同一労働とは何なのか。
じゃー結局今回「同一賃金同一労働」を持ち出して、裁判にまで持ち込んだのは一体何なのか。
それは、
パートタイマーと正社員の待遇を同じにしろ、というものでした。
現在、週20時間以上、月額8.8万円（年106万円）以上稼ぐ人は、雇用保険は当然、社会保険の加入もほぼ義務化されています。
つまり、今まで夫の扶養内で短時間パートという勤務形態だった人も社会保険の対象になりえるのです。
まず、ここで非正規労働者の待遇は大きく改善されました。
今後、各種手当や賞与についても、企業側は努力すべきところではありますが、一律「同一賃金」については疑問を持たざるを得ません。
例えば、正社員として働く人は、与えられた職務・役務を全うする責務があります。成果が挙げられなければ、昇給や昇任は遠のきますし、最悪の場合、訓告や改善命令、降格や減給もあります。
非正規労働者は基本的に、「時間」を提供し、対価に「金銭」を受け取るという働き方なわけです。もちろん中には会社への帰属意識を強く持ち、会社への貢献を一番に考えている人もいるでしょうが、
非正規労働の「働き方」の前提は「時間」→「お金」の変換です。
この労働条件の違いを合理的に「同一賃金」と解釈することができますか？
また「同一労働」についても、
正社員としての「働き方」は、自社に利益をもたらすこと、取引先と良好な関係を継続すること、などが優先され、当然それに反すれば、先程のような処分を受けることになります。
非正規労働者としての「働き方」で、実際、正社員の「働き方」をしている方はどれだけいるのでしょう？
ここについても合理的に「同一労働」を解説できる人はいるのでしょうか？
４．「不当判決」
果たしてそうでしょうか？
会社への帰属意識を強く持ち、会社への貢献をしたいと思うのであれば、
正社員にならない、なろうとしないのはなぜでしょうか。
「正社員」としての「働き方」はしたくないけれど、
「正社員」と同じ給料、同じ待遇を受けたい。と言うことでしょうか？
わたしの目からは、そう見えてしまいます。
異論・反論受け付けます。どうぞコメント欄に罵詈雑言並べてください。
ぶっちゃけた話、「会社の待遇改善を言い出す人」が一番会社にとって利益になってない、ってことは往々にしてよくあることなんですけどね。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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