党の紹介と私たちの省庁再編案について

2022年2月22日 21:57

皆さんこんにちは。私たちは「社会民主進歩党」という政治団体です。略称は進歩党です。

私たち進歩党は2020年の秋に結成されました。私たちは「日本型大統領制を実現するリベラル新党」を標ぼうし、社会民主主義を党是として進歩的な政策を実現し、より公正で平等な日本と世界を実現することを党の目的としています。

日本にはリベラル系と呼ばれている政党がいくつかありますが、進歩党が他のそうした政党や政治団体と異なるのは、立憲主義を守り日本国憲法の平和主義の精神を引き継ぎながらも、より民主的で効率的な統治体制を実現するために憲法改正を中心とした統治機構改革を行うことを掲げている点です。

特に、私たちは天皇と大統領が共存する日本型大統領制の実現を最大の政策目標としています。これに加えて、道州制導入、首都移転、省庁再編、選挙制度および議員身分制度の抜本的な改革を、合わせて5大統治機構改革と呼び、これらの実現を目指しています。また、グリーン・ニューディール諸政策を実行することにより、再生可能および気候中立的エネルギーの普及・地球規模での脱原発の実現、新型コロナウイルスが深刻化させた衛生問題および経済格差問題の解決を図りたいと考えております。

昨年、ドイツでは中道左派の社会民主党が総選挙で勝利し16年ぶりに政権首班に返り咲きましたが、このように先進諸国においては中道左派勢力と中道右派勢力が交互に政権を担当しています。私たちは、積極的な打ち出す中道左派政党として国政政党化を目指し、その上で低迷しているリベラル勢力の受け皿になることを目標にしています。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、前述のように、中央省庁の再編から20年以上が経過した現在、私たちは、一部の官庁に関しては組織自体を見直す必要があるとして省庁再編の議論を進めています。

厚生省と労働省が統合して誕生した厚生労働省は、ただでさえ担当業務が幅広いのにコロナ禍でさらに仕事量が増えた結果、機能不全を起こしていると指摘されています。また、経済産業省に関しては、もはや特色がある新しい産業政策を打ち出せず、福島の原発事故による原発推進政策への信頼度低下、安倍政権下における持続化給付金事業をめぐる暗躍など、存在意義自体が疑われる状況です。

私たちは、脱原発・グリーンニューディールの推進のために、原発再稼働に固執する経産省の再編を中心に以下のようなプロセスの省庁再編案を考えてきました。「①エネルギー政策は環境問題とセットで論じるべきことから、脱原発という枠組みの中で資源エネルギー庁を経産省から分離して環境省に吸収合併し、環境エネルギー省とする。②経産省の商務情報政策局はデジタル庁および総務省のＩＴ担当部署と統合し、総務省の中にデジタル化推進庁を置く。③貿易交渉に関しては、通商政策局・貿易経済協力局などを経産省から切り離して外務省と統合し、新省名を外交通商省とする。④経済政策に関しては、経済産業政策局を経産省から分離して、内閣府の経済財政政策担当および財務省と統合し、新省名を経済財政省とし、採用に関しては法学出身者をメインでなく経済学部および理系学部（とそれらの大学院）出身者の比重を増やす、⑤経産省に残った産業技術環境局や製造産業局など自動車・鉄・化学などの産業政策部署や中小企業庁を農水省と統合する。」

また、安全保障に関しては、災害やサイバーセキュリティへの対応の重要性が高まっていることから、私たちは当初、これらを防衛部門と合併し「国家安全保障省」を創設することを掲げました。

しかし、今回進歩党において発足した政策調査会においては、現行の党省庁再編案に対して一部見直しを視野に入れた議論が行われています。例えば、党の現行案では、厚生労働省は省の枠組み自体は変更せず名称を「国民生活省」に変更する予定でしたが、保健衛生分野と労働・社会保険など福祉分野に分割すべきだという方向で意見がまとまりつつあります。

経産省に関しては産業政策部署および中小企業庁の農林水産省との合併は尚早であるとの意見があり、産業政策・中小企業の支援・産業にかかわる科学技術の振興を統括する「産業技術省」を新設する一方で、現行の農林水産省は維持すべきだという意見が出されました。治安・災害対策・国防を担当する省庁の再編については、治安部門を連邦省（仮称）の所属に、災害対策と国防に関しては国家安全保障省（仮称）に統合する現行案に代わり、公共の安寧の保持を目的とする国土安全保障省（仮称）と国防を目的とする防衛省に分割する案が多数派意見となりました。