緊急事態宣言の準備の表明について（談話）

２０２０年４月６日
社会民主党幹事長　吉田忠智

１．本日、安倍首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の準備に着手し、明日の諮問委員会で専門家の意見を聴取し、同日中にも東京など７都府県を対象に１か月程度緊急事態宣言を発出することを明らかにした。同法による発出は初めてのことで、私権制限を伴う措置が可能となる。新型コロナウイルスの感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入り、緊急事態宣言を出さざるを得ない事態に至ったことは残念であり、厳粛に受け止める。この間の政府の対策が、後手後手で不十分だったことも影響している。社民党は、ただすべきはただし、協力できるところは協力していく。

２．緊急事態宣言の発出に当たっては、国会・国民への丁寧な説明が不可欠である。国会へ事前に報告するとともに、定められた要件への該当性や判断の妥当性、国民生活や経済活動の影響などについて、集中審議を実施するよう求める。

３．東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している。医療態勢の崩壊も懸念される。医療従事者の努力に感謝するとともに、国は検査実施の拡充と万全な治療体制の整備・確立に全力を挙げるべきである。

４．緊急事態宣言に基づき、各種の対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするよう強く求める。また、公共交通機関の中途半端な減便は、かえって混雑を増し、感染リスクを高めることにあるから避けなければならない。外出を抑えたいのであれば、事業者側に大胆な時差通勤や在宅勤務の実施を求めるべきである。

５．諸外国とは異なり、緊急事態宣言の発令後も、いわゆるロックダウン（都市封鎖）はできない。個人ひとりひとりが自分で判断して行動することが求められている。買い占めをはじめとする不必要な混乱を避け、国民が冷静で的確な行動がとれるよう、科学的見地からも正確で必要十分な情報発信を、適時・適切に行うとともに、情報が周知徹底されるよう求める。

６．ひとりひとりが自らの生命と健康を守る行動に転じるための支援を強化することが必要である。いくら緊急事態宣言が出されようが、出社しなければならない労働者や外出しなければ生活破綻する労働者も多い。相変わらずの補償なき緊急事態宣言では、働きに出るしかない。感染拡大を防ぐためにも、外出自粛には補償がセットでなければならない。安心して外出自粛にこたえられるように、即効性ある現金給付や現物サービス給付、休業補償や生活保障など、即効性・実効性ある十分な対応を講じるべきである。

以上