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民間職業紹介からの介護職員採用 半年以内に4割離職

この記事、衝撃ですよね。
言葉は悪いですが、介護業界が職業紹介事業者からいいカモにされている感じがします。

元データはここです。

問題のページはこれです。

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介護職の採用を民間の職業紹介事業者を利用した場合の6ヶ月以内の離職率は38.5%、一方それ以外からの採用の場合の同離職率は25.6%

実に12.9%もの開きがある。

さらに、民間職業紹介事業者を利用した場合の採用にかかる費用は、こちら。

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全国平均で50万円です。

50万円かけて採用しても半年で退職されてしまえが、事業所にとってはたまったものではない。

民間職業紹介事業者の多くは3ヶ月から半年以内の退職では違約金を設定していない場合が多い。そうすれば、違約金を発生しないタイミングで、紹介した介護士には退職を促し、他の施設に紹介すれば儲けは2倍だ。それを繰り返すだけで、利益がどんどん増えていくという仕組みを作っているのだろう。

しかし、介護業界としてみれば、ただでさえ利益率が低く、赤字に陥っている事業所が多い中、こういった費用が嵩むとやっていけなくなる。

また、こうやって転職を繰り返す介護職員は施設が行う体系的な教育を受けることができず、キャリアップの妨げとなってしまう。

上位資格を狙う際に、実務経験証明書の発行を在職した施設に記載してもらわないといけないが、権利はあるし、施設側も書くだろうが、短期間でやめてしまった場合、なかなか頼みにくいのではないか。

介護業界は人材不足もあるが、国としては、処遇改善加算の用件などにキャリアアップを定めている。こういった取り組みが、民間職業紹介事業者によって妨げられるのであれば、一定の規制は必要ではないだろうか。

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