#SaveOurLife 記者会見より ー 安藤裕 衆議院議員 （自民党）

皆さん、こんにちは。自民党衆議院議員の安藤裕と申します。今日は立憲民主党、そして共産党さんからは各党の幹部の方がいらっしゃってますけれども、私は当選3回の若手でございます。私は議員連盟「日本の未来を考える勉強会」という自民党の中の議員連盟の会長を務めております。

非常時に対応した政策を

皆様のお手元に、4月の日本の未来を考える勉強会で提言をいたしました4月30日付の提言書の写しをお配りしております。

国民を守るための｢真水100兆円｣令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言
https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501

我々の議員連盟では3月11日にまず1回目の提言書を提出し、そして補正予算の成立を受けて4月30日に2回目の提言書の提出をいたしました。これはいずれも、国は財政支出を拡大をして、そして国民の皆さんの生活を守るための予算を確保しなくてはいけないということを大きな柱にし、そして二つ目の柱には消費税をゼロにするべきだということを訴えております。今の日本、そしてまた世界の状況はリーマンショックどころか昭和5年の大恐慌並みの経済状況にきています。まさにこの2020年は世界史に残る大激震が世界を襲っている年であるということですし、そのためにも平常時の政策ではなくて、この非常時に対応した政策を実行していかなくてはならないことを強く主張しています。

国債を発行し予算確保を

表題にも書いてありますが、国民を守るための真水100兆円の第二次補正予算を編成しなくてはならないということを主張し、この財源は躊躇なく国債で賄うべきだということを主張しています。財務省はHPでこういうことを書いています。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」デフォルトということはつまり返済不能になるということですけれども、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないということを財務省が言っておりますし、「更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」これも財務省のHPに書いてございます。財政破綻の懸念はない、ハイパー・インフレの懸念もない、だったら国債をしっかりと出して国民生活を守るための予算をしっかりと確保すればいいではないかということを我々は主張しているわけです。これは決して無責任に主張しているわけではありません。ましてや今回、日本銀行は国債の買取上限枠を当面撤廃するという発表をしております。これはまさに、日本銀行も「国民を守るための国債はしっかりと出してくれ」というメッセージを政府に対して発しているものと認識しております。

持続化給付金の拡充

そしてその中で我々が一番強調したいのは、持続化給付金の大幅拡充です。今回補正予算では2兆円余りの予算がこの持続化給付金で確保されましたけれども、とても足りない。50兆円規模が必要であると考えております。これはどういうことかと言うと、岡三証券という会社の資産によると2018年の中小企業の税引き前利益は21兆円ございました。今回の経済危機で中小企業の売上が三割減ると仮定をすると、26兆円の損失が出ると試算されています。この損失の穴埋めをして2018年当時の利益まで確保させるとすると、21兆円＋26兆円なので47兆円必要になります。そこからこの50兆円というものを算出しています。

ちなみにこの真水100兆円というのはどこから出てきたのかというと、ある金融機関の試算によると4〜6月期の日本のGDPの損失は−25%ということが予想されています。仮に今年一年間でGDPが20%毀損すると考えると、500兆円の20％で100兆円ということになります。それからこの100兆円という金額は算出をしています。

粗利補償の必要性

ここに粗利補償のイメージ図というものがございます。

普通の企業はこういう経済活動を行なっています。売上高から仕入原価を差し引いたものを粗利と言います。企業はこの粗利の中からスタッフの人件費を払い、家賃を払い、リース料を払い、水道光熱費を払い、その他の経費を支払って営業利益が出ますけれども、そこから借入金の利息を払います。借入金の利息を払った後、税引き前利益が出てきますが、税引き前利益から税金を納税して、その残りの利益から借入金の返済をしています。したがってこの粗利というものを全部補償しないとどこかでお金が滞ることになります。特に今回ここにお集まりの皆さんの中には、個人事業主の方も多いと思います。個人事業主の方は、この当期利益の中から自分の家の家賃を払い、食費を払い、あるいは子供達の学費を払い、生活費を賄っています。個人事業主の皆さんの生活を守るためにも、今まで得ていた粗利というものを補償しないと従来の生活は送れないということになります。したがって我々の議員連盟では粗利を全部補償して下さいと。

今、人件費とかあるいは家賃とか、そういう大きなものについてはスポットライトが当たっていて、それぞれ手当てをしようという話になっていますけれども、その他色々な経費がかかっています。この後「リース料をどうするんだ」「水道光熱費をどうするんだ」そういう話が必ず出てきます。一個一個対応していたらものすごい事務種類の手間がかかって、とても対応できません。この粗利補償という一本の対策に絞って、給付を受ける側も給付をする側も事務書類一本化をして簡素化をして、そして迅速に給付ができる、そういう体制を作らなくてはいけないと思っています。

これをやることによって「この予算をしっかりと確保して、この政策を実行する」というメッセージを出すだけでも非常に国民の皆さんに安心感を持っていただけると思いますし、今日もこれから自民党の中での会議がございますが、これができるだけ実現できるように与党の中で尽力をしていきたいと思っております。この後には消費税も思い切ってゼロにして国民の皆さんに希望を持っていただけるようなメッセージも改めて出していきたいと思っております。

【新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるあらゆる人の仕事と生活を守る継続的な支援を求める署名】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmg6jhOPO2P6uHGb2RcH4GWzCb7b3_cr1WLulJVUoCHv4E7g/viewform

Photo: Yosuke Torii