「日本が売られる！」種苗法改正案が衆院農水委で可決！立憲・共産が強く反対も与党がまたも強行！「自家増殖規制強化（種や苗木の移動制限、自家増殖もアウトに）」で「巨大農企業に配慮」➠農家から危機感の声　モンサント等の外国農業ビジネスに日本の食と農を支配させる売国法だ！

【「日本が売られる！」種苗法改正案が衆院農水委で可決！立憲・共産が強く反対も与党がまたも強行！「自家増殖規制強化（種や苗木の移動制限、自家増殖もアウトに）」で「巨大農企業に配慮」➠農家から危機感の声　モンサント等の外国農業ビジネスに日本の食と農を支配させる売国法だ！】
https://is.gd/7dBTTU
　昨日11月17日、「種や苗木の移動制限、自家増殖もアウトになる法案」が「海外流失防止」を名目とした「種苗法改正案」が衆院農水委員会で可決。立憲・共産が激しく反対する中、充分な審議もせずに、自公維が強行採決し可決された。　これは、菅政権による「日本学術会議任命拒否問題」や「新型コロナ感染者数拡大問題」などの陰に隠れる形でひっそり可決された形となり、「作物の自家増殖が大きく規制される」この法案に、小規模農家や消費者団体からも強い反対の声が上がっている。
　昨年の漁業法改正と同じで、これも「外資を含む民間企業」への配慮ばかりで、「日本の安全な食の確保」「伝統的作物」の種がなくなる危険がある。　これは、「水道法民営化」と同じで、「日本売り」の一環であり「売国行為」でしかない。「食の安全」の視点で消費者団体も大反対している。

【柴咲コウさんの懸念で注目　種苗法改正案が衆院委で可決　朝日新聞　2020/11/17】
https://www.asahi.com/articles/ASNCK655MNCKUTFK00L.html
ブランド農作物の海外流出を防ぐことを目的とした種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で立憲民主、共産両党をのぞく与野党の賛成多数で可決された。
　政府提出の法案だが、俳優の柴咲コウさんがツイッターで懸念を表明したことでネットを中心に「問題騒ぎ」になり、先の通常国会では審議見送りとなっていた。
　改正案は、日本国内で開発され、国に登録された高級果実などの種や苗木について、海外への無断での持ち出しを禁じる。
　開発者が国内の栽培地域を指定できる。農家が自らの栽培のために枝分けなどで種苗をつくる「自家増殖」をする際には、事前に開発者の許諾をとることを求め、農家などの種苗の管理を強化する。
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Twitterの反応ーー。
●福山和人@kaz_fukuyama
種苗法改悪案が衆議院農水委で可決。自家増殖禁止では種苗の国外持ち出しは防げない。日本の農家に負担を押し付ける一方、モンサント等の外国アグリビジネスに日本の食と農を支配させる売国法の廃案を求める。
＃種子法廃案 #農家負担を押し付け #売国法 　
●小早川さとる@kobayan_dolphin
種苗法改正案　農家「自家採種は権利」　議員会館前で抗議の座り込み　／東京 - 毎日新聞
●紙 智子@KamiTomoko
種苗法情報です。種苗法改正案は本日、衆議院農林水産委員会で採決されました。農林水産省に対する政府質疑は５時間、参考人質疑は２時間だけです。　立憲民主党は修正案を出しましたが否決されました。種苗法には自民、公明、維新、国民が賛成し、立憲、共産は反対しました。
●EMIL＠国会を見よう@emil418
「農家を守る」などというのは口実で、本音は民間企業を参入させる為だという事が、農水省自身の発言から明らかになった。#種苗法改正反対
（2020.11.17衆・農水委/田村貴昭議員　動画)　
●田村貴昭事務所@OfficeTamura
2017年12月知財戦略本部会合で、農水省は「イネ、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている」との文書を配布。
種苗法改正は、民間企業の種苗市場参入に、農家の自家増殖が邪魔なので原則禁止にし、種苗を毎年農家に買わせるか自家増殖分の許諾料を課そうとするもの。 #種苗法改正反対 #農家が萎縮
●全国食健連@shokkenren
本日、衆議院農林水産委員会は、自民党・公明党、維新の賛成多数で種苗法改正案を通過させました
つぎのたたかいに向けて、引き続き、運動と要求を前進させましょう‼️
問題の本質を国会審議で明らかにしていただいた印鑰智哉さんのメッセージを共有します #種苗法改正反対 #食の安全
●地階@tibeeet3
強行ｽﾋﾟｰﾄﾞ採決で売国法案が可決。最悪の棄民政権だな。
政府も国民も情報鎖国してるから他国が同じことやってどんな末路になったか理解してない。遺伝子操作され、農薬に強い耐性をもつ種で育った作物が市場に並び、食の安全が脅かされる。 #種苗法 #自民党に殺される
●法學院狂魔@Adepteater029
「海外での品種登録」をすれば済む事です。既存の規定を運用すれば事足りるのに、それをせずに改正を提唱するのは、政府が無能である証左。
#種苗法改正案を廃案に
ーー以下略ーー　
何故、反対なのか？　わかりやすい記事が京都新聞にありますーー。
【法律を作っても効果ないと政府自ら認める　ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決　京都新聞　2020年11月17日 】
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/415996
11月12日の衆院農水委員会。農産物の国産品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案について、政府は「（流出を）止めることは難しい」と答弁した。法律を作っても効果はない、と自ら認めた。
なぜこんなことになるのか。
日本で開発された果物などの種や苗が国外に持ち出され、栽培されている実態は確かにある。これに対して国が用意したのが種苗法改正案だ。
　現行法は、農産物の新品種を開発・登録した人の知的財産権を保護するが、農家が自分で種や苗を購入して収穫し、翌年から自分の農地で使う「自家増殖」は認めている。これに対して、改正法案は、新品種のうち「登録品種」については自家増殖を原則的に禁止する。農家を萎縮させ、農業の伝統や流儀に大きな影響があると懸念されている。
　そもそも、国内農家の自家増殖を禁ずれば種や苗の海外流出が止まる、という理屈に飛躍はないか。
　世界の農業に詳しい印鑰智也氏は農水委の参考人質疑で「日本の農家が国外流出の犯人ということだが、その証拠はない」と述べ、海外での品種登録こそ必要と指摘した。　
　海外での品種登録の必要性は農水省も過去に認めているが、なぜそれが、早期に着手されていないのか。
ーー以下略ーー
簡単に言えばーー。
　農業に携わる方々から述べられたのは、その土地で育んだ作物からまた種を採り、育てることの喜びと、土地と暮らしにもとづいた農の有機的な合理性でる。そして、日本国内の日本人に安全で美味しい作物も食べてもらうために、世界トップの技術で自分の資産で「品種改良」をして来たのだ。
　漁業だって世界でトップの漁労技術がある。沿岸漁業の魚介類、増養殖でも「安全、鮮度保持」などでは、世界で真似が絶対にできない。
　民間参入すれば、彼らは利益優先のために何をするか分からない。農薬や抗生物質などなど不安全な行為をするだろう。最悪なのは、赤字になれば撤退する。その農地も漁場も汚れたり、薬などのために使いものにならない場所になってしまうのだ。
　
【これも、昨年の「水道法民営化」、「漁業法改正」「森林法改正」と同じで、「外資を含む民間企業への日本売り」の一環であり「売国行為」でしかない】
　「国民に対して都合が良くない」法案であるゆえ、審議時間も少ないなかで、与党政権は、またも悪法を成立させた。
　多くの人が危惧してるように、一連の「日本が売られる行為」これは、後に、国民を苦しめる事に絶対になる。
　これまで、自民党政権によって水も海も山の森林も畑も全て売られてしまった。もう売るカードはないだろう。
これをズバリと警告してるのが、国際ジャーナリスト・堤未果さんの『日本が売られる』（幻冬舎新書）である。
　この本には、それが詳しく書かれている。今回の提案でも「農産物の国産品種の海外流出防止を目的」としているが、本命はそこではない。
　自民党とズブズブの関係の経団連と米国のCSIS（戦略国際問題研究所）の思惑に左右されているのだ。
　しかも、またここでも、あの竹中平蔵が関係しているのだ。知っての通り、「首に出来ない正社員は雇えない」から、ここでも労働者は派遣社員となるのだ。

【以前の自由党の山本太郎さんと森ゆうこ議員が「入管法改正」の時になかなか投票せず、議長の注意も振り払い、いきなり大きな声で怒った！】
　投票権を持って「自民党は「保守ではなく保身だ」「経団連」や「竹中平蔵」の下請けに成り果てた政権だ！「森友・加計疑惑」と、派遣会社パソナの竹中平蔵を儲けさせる構図は非常に良く似ている」と大声でどなった。
　全くこのとおりである。いまも、これが全く変わっていない。
もう、日本には売りものはないはずだが、自民党の利権だけのためにやってる政治である。　
国民は広く多くの人が、そこにきがつかなえればならないのではないだろうか？

＃種子法改正反対 #強行採決 #コロナウイルス感染者数拡大の影 #日本学術会議の影 #自民党は保守ではなく保身 #日本が売られる #竹中平蔵 #CSIS