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「NHK」東京の消費者物価指数、プラス1.9％で約7年ぶりの大幅上昇に！電気代は25.8％増　都市ガス代も27.6％アップ⏩海外の多くは、物価の基調を把握には「コアコアCPI」（生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数）を重要視NHKは意図的に、報じないNHK。報道の自由度でも「日本政府」圧力を隠蔽していた

みさごの海

【「NHK」東京の消費者物価指数、プラス1.9％で約7年ぶりの大幅上昇に！電気代は25.8％増　都市ガス代も27.6％アップ⏩海外の多くは、物価の基調を把握には「コアコアCPI」（生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数）を重要視NHKは意図的に、報じないNHK。報道の自由度でも「日本政府」圧力を隠蔽していた】
　総務省によると、東京２３区の消費者物価指数が前年同月比で１．９％の上昇となり、前月の０．８％上昇から大幅に増え、約７年ぶりの大幅な上昇を記録したことが分かった。
　インフラ料金では電気代の２５．８％増加を筆頭にして、都市ガス代の２７．６％アップなど大きな値上げが目立ち、原材料の価格上昇から「生鮮食品を除く食料」も２．３％ほど値上げしている。
　日本銀行は安倍政権時代からデフレ脱却のために物価上昇目標として２％のプラスを掲げていたが、外的な要因でそれに届く数字となった形だ。しかし、本来のインフレではないのに、引き続き岸田政権と日本銀行は「この路線を維持する」としているが、国民の賃金が２０年以上も下がり続けている現実の中で物価だけが上がり続けるのは、当然、生活を圧迫するのは目にみえている。
　岸田政権や日本銀行は、これを放ったらかししていれば、全国に拡大していく。　コロナ禍で失業したり、店も赤字続きでまたも、「自殺者」が出るのは深刻な問題であることは、誰でも容易に予測できるではないか。
　なぜ、なんらかの対策も打たずなのか？　政府の存在意義がない。
ここは、制限のない「一律給付金」などを支給しべきではないのか。

【🔽のNHKの報道はおかしい。普通なら「コアコアCPI＝生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」を示すべきが、意図的に報じていない。また国民への不安を何故報道しないのか？】
ＮＨＫの報道の仕方は絶対におかしい。
　海外の多くは「物価の基調を把握」には「コアコアCPI」（消費者物価指数(CPI)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数のこと）を重要視するが、NHKは意図的に報じていない。　　また、下がっている賃金も同時に報道すべきではないのか。

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　ここでも、NHKは政府に忖度が丸見えだ。
　しかも、対応を政府は、デフレ脱却からの具体策や賃金上昇させるための政策を、殆どしていないまま２０年が経過している。　
　平均賃金が上がらない限り、消費増税と相まって生きて行くのは非常に厳しくなる。
　当然、ネットなどからは「このままでは生きて行けない」「NHKの報道はおかしい」などの声が上がっている。

また、一方でこの前の記事にした
テーマ：政治権力で国家の私物化　2022-05-06 06
【 #報道の自由度ランキング 　日本は71位　２０１０年の民主党政権ではは11位だった。安倍政権で急落した。国境なき記者団は「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」⏩日本の場合、安倍晋三が強化した「総理官邸」の「内調」の影響や自民党と「電通」の繋がり下げているのが実態だ！】

国境なき記者団は「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」としていたが、「政府や大企業がメディアに自己検閲を即している」正しい事が判明した。
　上記記事は、「総理官邸の内閣情報調査室と電通」を視点にして書いた。
なんと、そのこの報道したＮＨＫそのものが『「政府政府」の圧力』を削除して、報道じていたことも発覚したのだーー。
　これは、もう「内閣情報調査室」（内調）が動かなくても、ＮＨＫが最初から、嘘を書いて自公政権を養護していた事になる。
　国境なき記者団による原文を見ると、ＮＨＫでは、このほかにも、政府養護の翻訳をしており、重要な指摘を「隠ぺい、改ざんして報道」しており、ネット上で怒りの声が噴出している。
　まさに、戦前戦中の「大本営」ではないか。ロシアや中国、北朝鮮を笑っている場合ではない。
　激しい憤りを覚える。もはや、７１位以下ではないのか！

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消費者物価指数ーー。
【東京23区の消費者物価指数 約7年ぶりの上昇幅 去年同月1.9％↑　NHK　2022年5月6日】

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　家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は、全国の指数の先行指標として注目される先月中旬時点の東京23区の消費者物価指数が6日、発表されました。
　原油価格の高騰を背景に、電気代は25.8％、都市ガス代は27.6％、ガソリンは14.3％、去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇しました。
　また、原材料価格の上昇により「生鮮食品を除く食料」は2.3％上昇しました。
　先月の全国の指数は今月20日に公表されることになっていて、日銀がデフレ脱却に向けて目標に掲げている2％に届くかどうか注目されます。

【2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2022年（令和4年）4月分（中旬速報値）】

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(1)総合指数は2020年を100として101.6
前年同月比は2.5％の上昇　　前月比（季節調整値）は0.4％の上昇
(2)生鮮食品を除く総合指数は101.3
前年同月比は1.9％の上昇 前月比（季節調整値）は0.5％の上昇
(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3
前年同月比は0.8％の上昇 前月比（季節調整値）は0.4％の上昇
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消費者物価指数のＮＨＫの報道についてーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【重要な指数は示さずで、結局は上の「小沢一郎　事務所」のツイートで総括される】
「着いてみると実はディストピアの入り口。
反省も無しに今度は「新しい時代を皆さんとともに」などとこれまた出鱈目な行き先へと変更する。
政治利権と、やってるふりの政治と決別しなければ、国はどんどん壊れていく」　これを、総理という頭が変わっても、本気でデフレ対策してこなかった。その２０年の間に消費増税８％も上げられ、社会保障負担は増している。　その一方で賃金は8.２％も下がっている。　

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　生活が苦しくなって当然である。これでは「国民のための政治」とはとても言えないだろうし、逆に「国民イジメ」と言われても仕方がない。
　個人消費が増えないから「景気も全く良くならない」。
岸田総理は、不安を抱えている国民に「株式など投資をしろ！」と今度は言ってるのだから、お話にならない。

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【「悪質な情報操作」　「報道の自由度ランク下落」を報じたNHK、「日本政府と大企業は大手メディアに日常的に圧力をかけている」の「日本政府」の箇所を削除して報道していた】
　原文は以下の通りであるーー。
【ASIA - PACIFIC　Japan　７１/１８０  】
Sociocultural context
The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media, which results in heavy self-censorship on topics that could be deemed sensitive, such as corruption, sexual harassment, health issues (Covid-19, radiation), or pollution. In 2020, the government dramatically reduced the number of journalists invited to its press conferences, using Covid-19 health measures as an excuse, and included public broadcaster NHK on the list of organisations supposed to follow its “instructions” in the case of a major national crisis.
🔽　（翻訳）
社会文化的文脈
「日本政府と企業は、主流メディアの管理に日常的に圧力をかけています。」　その結果、腐敗、セクハラ、健康問題（Covid-19、放射線）、汚染など、デリケートと見なされる可能性のあるトピックに対する厳しい自己検閲が発生します。 2020年、政府はCovid-19の健康対策を口実に、記者会見に招待されるジャーナリストの数を劇的に減らし、メジャーの場合は「指示」に従うことになっている組織のリストに公共放送NHKを含めました。国家危機。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【ＮＨＫは世界で財政規模２位の公共放送で、視聴料まで徴収している局である。中立性が強く求められる】
　予算の多くは、政府からの税金が投入されて、テレビを所持している人は視聴料を毎月支払う。民間企業の宣伝は一切ないのだ。
　職員給与は、民間放送局からみればかなり高額である。国家公務員を１００とした、ラスパイレス指数では１２０％もあるのだ。
　また、番組の予算も民間とは比べ物にならない。だから、特殊カメラなども沢山もっている。
　何よりも、このＮＨＫは、公共放送であるから当然「中立性」が強く求められる。　そして、多くの国民も「中立的」と”思い込んでいる”のだ。
　漫然として見ていればわからないかもしれないが・・・。国会中継などシッカリ見れば直ぐに「政権に忖度」している事が直ぐにわかるだろう。
　もっと、意識してニュースをみればわかる。
権力のある自公政権に、完全に忖度している内容なのだ。簡単に言えば、政府の都合が悪い事はなるべく避けているし、国会でも総理発言を重視して質問者はアナウンサーが解説しているのだ。

【その罪は大きい。何せ、選挙に直結するから　政権に忖度した報道など予算を削除されないための報道だろう！】
　私のところは田舎だ。老人は非常に多くなっている。その方々は「絶対的にＮＨＫは正しいと丸呑み」している。
　家でもそうであるが、私は「ＮＨＫはまたやり上がっているな」という場面があり、「この報道はおかしい」というと、お婆さんなど高齢者は絶対にそれを否定するのだ。
　その罪は大きい。何せ、選挙に直結するからである。
時期選挙では、野党は大きく負けるだろう。それは、上記の「国境なき記者団」が示してるように、「日本政府と大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」からである。
　時期６月の参議院議員選挙ではそうした政権忖度した報道が国民を洗脳しているからだ。
　ハッキリとわかるようにやらないが、「少しずつでもチリも積もれば山」となり、「人間の脳を思い込ませる」事ができるのだ。
　これは、民主主義にとって非常に危険なことであるし、やってはならないことである。
　しかし、利権が絡むから報道の自由度７１位という結果にもなる。本当はもっと低いのではないのか！
　
#ＮＨＫ #報道に自由度報道 #消費者物価指数 　 #改ざん #隠蔽 #危険な民主主義 #選挙に影響 #大きな罪 　　　




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