見出し画像

「大騒ぎ！」八代英輝弁護士が「共産党は党の綱領に暴力的革命」とデマ。「共闘する野党や市民をさげすんだ」発言。謝罪するも志位委員長や、野党支持者の市民も納得せず⏩前回も選挙前に「閣議決定」した自民党政権の選挙戦略。「公安調査庁の捏造」と「野党共闘つぶし」背景が見えてくる

みさごの海

【「大騒ぎ！」八代英輝弁護士が「共産党は党の綱領に暴力的革命」とデマ。「共闘する野党や市民をさげすんだ」発言。謝罪するも志位委員長や、野党支持者の市民も納得せず⏩前回も選挙前に「閣議決定」した自民党政権の選挙戦略。「公安調査庁の捏造」と「野党共闘つぶし」背景が見えてくる】
　9月11日放送のTBSの番組の『ひるおび』（月～金曜・午前10時25分）で八代弁護士が日本共産党について「「志位委員長、共産党の。つい最近、『敵の出方』って言い方やめようって言いましたけども、共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言した。　
　放送後、直ぐにネットでは「共産党の話はウソでデマだ。謝罪せよ！」「野党共闘のデマ」の声が出て、#八代と田崎をテレビに出すな　で炎上した。

画像4


このため、13日に同じ番組の「ひるおび」で謝罪報道したーー。
　その中で八代英輝氏が、「安倍内閣の閣議決定によるものだった」と発言し頭は下げたが、これは「謝罪ではなく、発言の正当性言ってるような釈明」でしかなかったのだ。
　つまり、「発言が全くの誤りだった」と認めている訳ではなく「謝罪ではなく、極めておかしな言い訳」でしかなかった内容であった。
　このためネットでは、１１日続き、またもやきのう１３日にも炎上。
　志位委員はじめ、一般市民も反論し次々とタグが発生した。
#八代英輝のデマ #ひるおびスポンサー不買運動 #閣議決定 　などで現在は #ひるおび打ち切れ 　で最初の発言から３日目であるが、まだ怒りの投稿がつづいている。
　フリージャーナリストの江川紹子さんは「八代氏のは、自分の発言は政府の見解に沿ったもの、という『弁解』であって、共産党綱領にないことを『ある』とした、虚偽コメントへの『謝罪』とは言えませんね」
　たしかに、私も傍からみていても「謝罪」ではなく、「言い訳」にしか聞こえなかった。

【 #小池晃 　弁解であり謝罪でない：八代氏発言 2021.9.13】


【謝罪どころか開き直り？TBSテレビ「ひるおび」のデマ謝罪について #ワダ記事 】


「日本共産党綱領2020年1月18日　第28回党大会で改定」をみれば、まったくそんなことは書いていない。　
「日本共産党綱領2020年1月18日　第28回党大会で改定」をみれば、まったくそんなことは書いていない。　普通、ジャーナリストで弁護士なら当然、「現在の共産党はどうなのか」という、裏をとってから公共の電波でいうべきであり、そこからして間違っている。

画像7

画像5


【これは、自民党シンパの選挙戦略だ。時代錯誤も甚だしい　前回の衆議院選挙前にも安倍政権は有りもしない「敵の出方」を閣議決定している】
　かつて、フジサンケイグループ、読売グループなど右派勢力が、共産党の「敵の出方」という表現を悪用して、共産党があたかも「敵の出方によっては暴力的手段をとる」かのように喧伝してしてきていた。
　そして、安倍政権は16年3月に「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と閣議決定している。　
　時代錯誤も甚だしいことである。
　これは、共産党内で1950年代に使われた「敵の出方論」という表現が、2002年の党の綱領に残っていた事に由来するが、20年前のこの『敵の出方論』は完全に削除し消滅している。
　なのに、八代英輝氏がわざわざ、「共産党は党の綱領に暴力的革命」というデマと「共闘する野党や市民をさげすんだ」発言をし、なぜ、安倍政権が2016年にご丁寧に「閣議決定」していたのか。
答えは簡単であるーー。
　９月８日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４党首が調印した「衆議院総選挙における野党共通政策の提言―命を守るために政治の転換を―」が、選挙を控えた自民党の明瞭なアンチテーゼとなっているからである。

画像7

画像8


自民党政権がデマを流して、選挙妨害したのにほかならない。
以前の閣議決定も2017年の衆議院選挙の前である。有りもしないことを勝ってに「閣議決定」するのは安倍晋三の手口だったが、これも選挙対策であり、野党共闘を破壊しようとするものだった。

【TBSが情報番組「ひるおび！」で謝罪　共産党巡る八代英輝氏の発言で東京新聞　2021年9月13日 16時57分】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130635


　ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」の１０日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、１３日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。
　八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。
　八代弁護士は１０日、同番組が衆院選の野党共闘の話題を伝える中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、ＴＢＳに番組としての謝罪と訂正を求めていた。（共同）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「公安調査庁の破防法」と「野党共闘つぶし」、自民党と維新の連携だろう】
　政府は、60年も前の事を持ち上げて現時点においても、日本共産党の「敵の出方論に基づく暴力革命の方針」に変化はないと認識しており、公安調査庁は、日本共産党を「破防法に基づく調査対象団体」としている。
　極左と分断してかも、同じ扱いであるし、ならば極右は対象にならないのか。

「野党共闘」の分断をもくろむ、共産党へのいわれなき攻撃でしかない。
　そもそも、この「破防法」はもともと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律である。
　破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきたのだ。
　共同通信で公安を担当し、『日本の公安警察』（講談社）という著書もあるジャーナリスト・青木理氏も共産党が破防法の監視対象団体となっている問題について、こう解説する。
　「自らの組織維持のために共産党を監視対象団体としているだけのこと。しかもその情報収集能力も劣悪で、冷戦体制の終焉時には自民党内からも『公安庁に膨大な予算をかける意味があるのか』と廃止論が出されるほどでした。ただ、公安庁と破防法は成り立ちから分かるように、共産党をはじめとする左翼勢力取り締まりが最大目的ですから、それを否定されると組織の存在意義に直結してしまう。とにかく彼らの頭の中にあるのは、組織の存在意義を保つことと予算を削減されないことだけで、そのために無理やり監視対象を作り出している。実際にこの60年以上、破壊活動の立証など一度もできていないのですから、まさに不要なのは公安庁と考えるべきでしょう」
　半世紀にもわたり、破壊活動などやっていないからなんの立証もないのに、右派保守の自民党が選挙で攻める時に使うための法と公安庁でしかない。時代に流れに即していない。
　ようするに、共産党をいまだ破防法の対象にしているのは、自民党の選挙での利用でしかなく、更に、公安調査庁が自分たちの組織と予算を維持するため。　実態はまったくないのに無理やり「破壊活動の疑い」をかけ続けているのだ。予算も無駄づいである。

画像1

画像2

【野党共闘を攻撃するために、民主党を離党し、のちに自民党入りする国会議員がこの質問を仕掛け、安倍政権がわざわざ「閣議決定」している】
　2016年というのは、2015年に「安保法案」が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。
　今年、再びこの閣議決定がなされたのも、総選挙対策以外の何物でもない。

画像10

画像3

はてなブログ　アイキャッチ画像　はてブ　Blog-240-640x360


　安倍・菅政権の数々の不祥事やお粗末なコロナ対応に対する国民の不満や批判の声を受け、躍進が予想される共産党を攻撃するとともに、9日に市民連合との話合いで、野党4党の野党共闘を妨害するため、またありえない話を持ち出してきたのである。
そして、政権応援団の八代弁護士がそれに乗っかって、こんなデマを地上波で流した。としか思えない。

#共産党 #八代英輝 #安倍自民党 #野党共闘の妨害 #八代と田崎をテレビに出すな #八代英輝のデマ #ひるおびスポンサー不買運動 #閣議決定 #ひるおび打ち切れ 　



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？