予算編成の流れ　行政学授業メモ②

※地方自治＋行政学の授業メモです。誤りなどあればご指摘いただければ幸いです※

＜予算＞
行政の機能で大事なことのひとつ＝予算を編成すること
国の予算決定のサイクルの中で政策が決まるタイミングはだいたい決まっている
例えば、税制改正については12月頃に政府の方針がでる
→実際に、地方行政を行う際には、その流れをみながら対応することが重要
※コロナのような非常事態や、それに次いで総選挙は異なることがある※
 
 
＜国の発想＞
→国は基本的に翌年度のことを考えている。（来年の予算をくんでいるので）
そして「これまでとは異なる」ことを考えている　それを骨太方針にのせて、予算を編成していく。
⇔逆に、地方自治体は、対人サービスなど多く「その年度」の事業が重要（災害、保健衛生、社会福祉など…）
→なにか当年度で必要な予算（災害など）があったときには、「とりあえずはいまのところで頑張る。来年度予算をつけてほしい、と国に交渉する」のが基本の作戦になる　国家予算の編成の流れ/タイミングをみて必要な交渉をする。
 
＜予算編成の流れ＞
・国は6月頃に骨太の方針を示す→これをベースに予算編成を編成する
（※以前は財務省が概算要求基準を提示し、各省庁はそれを参照していた。小泉内閣のときに財務省主導から官邸主導にするために骨太方針をはじめた）
・各省庁がなにかほしい予算があるときには、骨太方針に各省庁の思惑を入れ込むことで、予算がつくようになる
（官僚ではない人間が骨太方針を作成することで、予算に政府の意向が反映されるようになった）
→8月末が各省庁からの概算要求締切（この要求にも官邸の意向が反映される　経常的な常に必要となる経費は基本的にマイナスとなるように上限を設け、官邸として大事にしたい＝予算をつけたい内容については、シーリングを外し予算を要求しやすくする。メリハリをつける）
→9月から財務省と各省で概算要求の内容を交渉
→11月におおまかな予算が発表される
→12月頭　財務省「財政審議会」が予算案について提言する：財務省事務方の意向がわかる
→12月初旬税制改正大綱を決める（ここから歳入が決まる　翌年度の歳入見込が決まらないと予算＝歳出もちゃんとは決まらない）
→12月20日頃来年度GDP成長見込みが発表される
→12月下旬税収見込みが発表される
→12月下旬に来年度予算＝歳出が発表される
→1月国会に提出
→2月頃（以降）予算成立
 
※コロナ関連の補正予算→使途不明の部分があったり、物価対策に転用しようとしたりしている
→これは本来の意味での財政民主主義（予算統制）の原則＝国民の代表である議会が承認した予算によって財政を管理する、という原理を超えている（しかし制度としてやろうと思えばできることが、今回示された）