建設産業の離職率は高いのか?【外国人採用で気を付けることVol.3】
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建設産業の離職率は高いのか?【外国人採用で気を付けることVol.3】

 「採用活動で中小苦戦」と新聞に見出しがありました。

人手不足は全員の課題

 周知の通り、多くの企業が人手不足という課題に直面しています。これは経営者だけの問題ではなく、企業に務める全ての人の課題です。引いていえば、日本の課題です。総務や経理を担当している方、営業を担当している方、また現場の方、全ての人の課題です。

 もし仮に「それは人事の仕事だ」経営陣の仕事だ」と割り切ってしまっているのであれば、自身がより強く認識する必要があるでしょう。自分は関係ないと思っている当事者意識の低い組織から流れ出るオーラのもとには、ますます人は集まらないからです。

 「人」という点に課題を感じていないのであれば、望むような人財が集まっているもしくは、企業をなくす、縮小させるという経営判断をしているのでしょう。

企業の平均寿命の低下

 企業の平均寿命が近年低下しており、人々が働く年数よりも低くなっています。理論上、1つの企業だけで定年まで働き切ることが難しい状況になっています。そのため、転職や再就職が当たり前の考えとなっています。勤めている企業が倒産するなら転職をすればいいや、と考え「当事者意識」が低くなっていることも理解できます。

 転職などのケースで最近、目にするのは「これまで転職を考えていない人」が転職市場に挑み上手くいかないというケースです。例えば、大手企業の部長クラスが転職をしようとしてもその能力が企業内でしか使えないものだったり、年功序列による市場価値以上の高い給与水準がネックになったりというケースがあります。

 転職が当たり前になりつつありますが、転職市場は当然のように厳しいです。上記で挙げた「当事者意識の低い社員」というのは、転職市場でどの程度の価値を出せるかは測りかねますよね。

話がそれてしまいました、、、失礼しました。
人手不足の原因の1つとされている「離職率」をみていきましょう。

建設産業の最大の課題は「離職率」?

「そうそう、建設産業は離職率が高いんだよ」

その理由は3K(キツイ・汚い・危険)などが原因でせっかく入った人がやめていく。

こうお考えでしょうか。

実は、離職率というのは建設産業も他の産業もあまり変わらないんです。
(むしろ、学校の先生の方が離職率や休職率は高いです)

厚生労働省:新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況 のデータを抜粋します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
※3年以内の離職率した方の数値を測るため平成29年に就職した方を対象にしてます。

新規高卒就職者

建設産業→45.8%
製造業→29.2%
電気・ガス・熱供給・水道業→12.0%
情報通信業→40.8%
小売業→49.5%
不動産業→43.8%
生活関連サービス、娯楽業→59.7%
教育、学習支援業→55.8%
医療、福祉→47.0%

新規大卒就職者

建設産業→29.5%
製造業→20.4%
電気・ガス・熱供給・水道業→11.4%
情報通信業→29.4%
小売業→39.3%
不動産業、物品賃貸業→34.2%
生活関連サービス、娯楽業→46.2%
教育、学習支援業→45.6%
医療、福祉→38.4%

 これらのパーセンテージでもわかるように、建設産業のみの離職率が高い訳ではないです。平均すると3年で30%の人が離職するというのが全体の数字になっています。

 建設産業は、他の産業とくらべてずば抜けて離職率が高い訳ではないということです。

 ではなぜ、建設産業が人手不足の課題をより強く感じるのでしょうか。

入職者そのものの激減とあいまって


 それは入職者の激減です。例えば、辞めていく人数や割合は同じでも、入ってくる人数が減れば、全体としては減っていきます。採用人数を起点としてどんどんと人が減っていく負のスパイラルに陥ってしまいます。

 入職者の激減の背景にあるものは、若い人に向けての発信が少なく、イメージがよくないという点が挙げられます。

 「背中を見て学べ」「作業している姿を見て学べ」という、昔の時代の指導方法を繰り返している方は、まさかいないと思いますが、注意が必要です。このようなコミュニケーションのズレみたいなことの積み重ねによってイメージの低下、採用人数の激減、定着しないといった諸々の原因になります。

 若者が多く入っていく「IT」「広告」「コンサルティング」などの業界は「新しさ」や「勢い」があります。残業時間や離職率などの観点からみても、仕事的に大変さで比べるとそこまで差はありません。むしろ、こうした産業の方が離職率が高いということもあります。

 テクノロジーやITが発展していくなか、積極的に取り入れようとしてる企業は少なく、業務の効率化という点におおきな改善の余地があります。若手入職者が減っている理由は様々ではありますが、離職率が高いという点だけではありません。離職原因を改善することは避けては通れない道ではありますが、採用する人数や自社にどれだけ興味を持ってもらえるかを考える必要があります。そこで大切なのは、その会社で働く全員が同じように問題意識を持っているかどうかです。

 若者に人気の業界でさえ 残業の問題があるが賃金は高い、成長環境はあるなどのメリットがあるからこそ人が集まります。そもそも人が来るのか、欲しい人材が来るほどの条件なのかも合わせて見直す必要があります。

さいごに

 採用に関しまして、採用する側が候補者を選ぶだけという認識では人が集まらず、淘汰されていきます。候補者からのも選ばれている、という視点を持つことが大切です。

 若者から見て魅力的な企業とは、面白いことに取り組んでいる、未来へ挑戦しているそんな企業ではないかなと思います。脱炭素やSDGsの知識や興味は当たり前に持っていますし、デジタルもネイティブです。日本人と外国人が働いている職場、海外への展開を考えている職場なども、人気の職場です。


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