日本経済新聞を読んで（2022年12月27－28日）

日本経済新聞を読んだ感想です。

日本経済新聞12月27日朝刊1頁
見出し【アップルに130億円追徴　消費免税、悪用見抜けず】

記事「消費税で100億円を超える追徴税額は極めて異例。外国人客が一人で数百台を購入した例もあったとみられる。米アップルの年次報告書によると日本での売上高は約3兆4千億円」
感想：一人で数百台もiPhoneを購入していたら、それは個人の利用目的ではないだろう。あきらかに転売を目的とした仕入れだろう。コロナによりインバウンドが減少したが、またその波が戻りつつある。最近のニュースでは中国で風邪薬の在庫が減っているので、日本のドラッグストアで薬を大量に購入して中国で転売しているため、ドラッグストアの薬が品不足になっているという記事もある。このような購入においても免税は適用されるのだろうか？
国税庁としてはコロナ前の急なインバウンド需要の増加に対して適切な行動がとれなかったということあろう。コロナで落ち着いたタイミングで免税取引に対しての体制を強化したということだろうか。この辺は国税庁にがんばってもらいたい。

日本経済新聞12月28日夕刊11頁
見出し【ジャニーズお年玉経費計上認めず追徴4千万円】

記事「ジャニーズ事務所や関連会社が経費として計上した所属タレントへのお年玉について東京国税局が個人的支出に当たるとして事務所に所得税の源泉徴収漏れを指摘した。2022年までの5年間に9千万円のお年玉を交際費として税務申告した」
感想：お年玉を配る前のこのタイミングでの記事。2023年のお年玉は会社の経費で払ってはダメですよということか。しかし5年間で9千万円ということは、1年で1800万円もお年玉を配っていたということ。すごい額ですね。記事には個人的支出に当たると書いていますが、これはお年玉を上げた人の支出になるという意味なんでしょうか。お年玉をもらった人の収入ではないんですね。ボーナスみたいなもんではないということなのでしょうか。
どちらにしろ、消費税免税に対する追徴や、お年玉の会社経費を認めないことなど国税庁はかなり厳しくなってきています。ここにマイナンバーによる個人の収入管理ができればさらに国税庁の監査は厳しくなります。もちろん不正を働かせているところに対して厳しくするのはやっていただきたいですが、同時に支出に対しても厳しくやってもらいたいものです。これは国税庁の守備範囲ではありませんが。

日本経済新聞12月27日朝刊3頁
見出し【コロナ遠隔診療32府県でゼロ、想定患者の3％】

記事「コロナとインフルの同時流行による外来需要を国は最大75万人と見込む。しかし今後の整備予定を含めても全国で23425件で75万人の3％分に過ぎない。32の府県では整備計画がゼロのままである。国は整備を都道府県任せにし、自治体は医師会との調整が難しくなっている」
感想：先日の記事でコロナ病床の設置により黒字転換する病院が増えたとあったが、この記事も医療の問題点を示している。医師会としては対面診療でなければ医療の質を確保できないということあんのだろう。建前はそうで、実際は遠隔診療にすると資本の力で自分たちの収入が減ってしまうということが大きいのは明らかだ。
国民皆保険という世界的にも素晴らしい制度を持っている日本だが、素晴らしい制度だからこそ利権に絡む業界団体が出てきて、そこと近づく政治家の力が強くなり、本来の制度の目的とは異なる方向に進んでしまう。これが今の日本の現状だろう。

日本経済新聞12月27日朝刊13頁
見出し【やしゃご会社登場、資本のねじれ懸念も】

記事「アスクルの子会社アルファパーチェイスが26日に東証スタンダードに上場した。ソフトバンクグループ（親）⇒ソフトバンク（子）⇒Ｚホールディングス（孫）⇒アスクル（ひ孫）⇒アルファパーチェイス（玄孫）」
感想：ひじょうにややこしい。会社でよく利用するアスクルもソフトバンクグループだったのを初めて知りました。
最近は親子上場を解消するといった記事が多いが、ソフトバンクグループとしては投資ファンドの停滞により資金が必要だったのでしょうか。資金を得るためならば法律に反しなければどんな手段も選択する。企業なのでその考え方に問題はありません。その考え方が好きか嫌いかは全くの別の問題ですが。ということでしょうか。

以上、日本経済新聞を読んだ感想をまとめてみました。