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【現役NGO職員が挑戦】准認定ファンドレイザーへの道 #2

こんにちは、イタガキ(@gakisan2)です。

前回の投稿では、ファンドレイジングとは何か、私が挑戦する「准認定ファンドレイザー」とはどういう資格かについてお話ししました。

まだご覧になっていない方は、下のリンクからどうぞ!

【現役NGO職員が挑戦】准認定ファンドレイザーへの道 #1

今回からいよいよ資格試験に向けてインプットした学びをどんどんアウトプットしていきます!

今回のインプット教材

鵜尾雅隆「改訂版 ファンドレイジングが社会を変える(非営利の資金調達を成功させるための原則)」(三一書房)

日本ファンドレイジング協会代表理事であり、日本ファンドレイジング界の第一人者でもある鵜尾雅隆さんの著書を教材に学んでいきます。

日本社会における非営利活動の認知の広がり

特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人はここ20年で急激に増加しています。

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内閣府NPOホームページより)

この増加の背景には、1998年に制定された特定非営利活動促進法(NPO法)があります。

この法律ができるまでは、社会貢献活動がしたい市民団体が法人格を取得するには、様々な制約があり、決して簡単ではありませんでした。

そんな中でNPO法の成立により、市民団体が法人格を取得しやすくなり、その数が急激に増加したのです。

また、上記のデータはNPO法人だけの数ですが、実際は法人格を取得していない団体や一般社団法人、一般財団法人なども含めれば、さらに多くの市民団体が存在しています。

また、行政による社会サービスの限界が訪れているという点も、社会貢献活動をする団体の増加の原因の一つとも言えるかもしれません。

行政の仕組みでは取り残されてしまう人たちがいて、その人たちを守るためにNGO・NPO団体は存在しています。

しかし、こういった団体が増える一方で、十分な活動資金が獲得できず苦しんでいる団体が多くあり、今に至るまで解決されていません。

このような状態を本書では、次のような表現で表していました。

「NPOが認知されて、実績を出してきて、肉体はできたが、ちっとも血液(資金)が流れていない。」

肉体に血液を流す方法として、ファンドレイジングは今、注目を浴びているのです。

 

NGOやNPO、一般社団法人、法人化などについては、以下のブログでまとめていますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

【国際協力団体の設立】NGOとNPOの違いとは?一般社団法人も解説

ファンドレイジングは「社会を変えていく手段」

例えば、途上国で国際協力活動を行う団体が、その活動資金の大部分を寄付によって獲得しているとしましょう。

より良い活動をするためには、多くの資金を獲得する、つまりファンドレイジングが必要です。

しかし、多くの資金を獲得するには、多くの人々、ひいては社会にその問題を認知してもらい、理解してもらう必要があります。

仮に最初に例に出した団体が資金獲得に成功し、理想の活動ができたとしても、途上国の問題は解決するでしょうか?

おそらく難しいでしょう。なぜなら、途上国の問題の多くは、その当事者(に見える)人たちだけの問題ではないからです。

もしその問題が貧困であれば、十分な賃金を得ることができず、その原因が先進国が求める安価な労働力のニーズのせいであり、さらに元を辿れば安価な製品を求めている私たち先進国の消費者の消費行動が原因かもしれません。

このように、できるだけ多くの人々がその問題を認知し、理解を示し、少しでも行動を変える人が現れる方が、社会にとってよっぽどインパクトを与えることになるのです。

したがって、ファンドレイジングは、どうすれば資金を効率的に獲得することができるかを考えるための手段ではなく、自分たちの活動への理解者を増やし、自分たちが生きる社会に変革を起こすための手段なのです。

ファンドレイジングは「共感」と「解決策」の提案

ファンドレイジングが単なる資金集めの手段ではない限り、寄付や会員を集める上で「施しをお願いする」という考え方は捨てる必要があります。

本書の中で、アメリカのファンドレイザーの次のような言葉が紹介されています。

「私は、寄付をお願いしたことはない」
「私がやっているのは、第一に潜在的支援者に対して、自分のNPOのサービスの受益者たちが抱える問題を説明し、共感を得ること。第二に、NPOが持つ解決策について説明し、納得してもらうこと。この2つを徹底的に繰り返し行っているにすぎないのです」

つまり、まず問題に対する「共感」という第1関門があり、提示された「解決策」に納得するという第2関門を突破した先に、支援という行動があるということです。

ただ、もしここで自分たちの解決策に納得せず、第一関門で止まってしまったとしても、「共感」さえしてもらえれば、いつか違う解決策に納得し、行動へと繋がるかもしれない。

ファンドレイジングが社会を変える手段ならば、「共感」してもらうだけでも十分にその役目を果たしたことになり、寄付などに繋がるかどうかはあくまで結果なのです。

今回のまとめ

・ファンドレイジングは、資金獲得の手段ではなく社会に変革を起こすための手段
・ファンドレイジングは、相手に共感してもらい、解決策を提案する行為

次回は、日本の寄付の現状と今後の流れについての学びをアウトプットしていきます!

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