2020.10.22 スパイに気付けない加藤官房長官

日本学術会議というリスク
加藤官房長官発言に感じる不安

一昨日に引き続き、日本学術会議に関する話題を書き綴っていこうと思います。

昭和２４年の占領下に発足した日本学術会議。
この組織に入ることができれば、特別国家公務員になれるという美味しい仕組みが待っています。

発足当時の戦後間もない頃であれば、科学者を結集して官民一体となって、科学の力で焦土と化した日本を復興しようと考えるのも理に適っていたと思います。

ですが、あれから７１年が経ち、日本を取り巻く情勢は様変わりしました。
しかし、当の学者たちは、どうしても既得権益を手放したくないようです。

任命権のある首相に対し、
「我々が推薦したとおりに任命しろ！しなければ政治の人事への介入だ！学問の自由が脅かされている！」
の連呼。

見当違いも甚だしいです。
政府を自由に批判したいのなら、政府から給与をもらう公務員の立場でいるべきではありません。

軍事研究はしないと宣言しながら、人民解放軍と直結している中国科学技術協会と覚書を交わすという矛盾。

軍事と民生技術の境界が曖昧となっている軍民融合であることを知っているから、防衛省の予算が付く研究だけを潰そうという卑劣さ。

日本学術会議は、日本と国民を守るための研究には全く興味がありません。

完全に過去の遺物と化した組織なので、それだけでも存在価値を疑われるのは当然ですが、忘れてはいけないのは安全保障上のリスクです。

中国は合法、非合法の手段で世界中から知財を窃取していますが、最も合法的な方法が共同研究や研究交流です。

合法的に知財を抜き取って、人民解放軍の近代化に流用できます。

日本学術会議は
「軍事研究はしない、させない」
と言いながら日々、日本の安全保障上のリスクを高めている敵性組織だと言えます。

そんな日本学術会議に対して、１０月１２日付の産経新聞の記事に、

＜加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と日本学術会議との関係について「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。＞
とありますが加藤官房長官、大丈夫ですか？

『千人計画』は、あくまでも研究者個人をターゲットにしたもので、参加の事実を秘匿することが参加の条件です。

日本学術会議という組織として支援するものではありません。
（もちろん、便宜を図っていたら大問題ですが…）

学術交流事業としての千人計画というものはありません。
千人計画はあくまでも人材獲得計画です。

さらに、千人計画は２００以上もある人材獲得計画の代表的なものに過ぎません。

２００８年以来、中国は千人どころか６万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には数百ヶ所の人材獲得拠点があり、日本で分かっているだけでも４６ヶ所もあります。

だから、日本学術会議を解散したり民営化するだけでは、この問題の根本的解決にはならないのです。
まあ、税金の節約にはなりますけど…。

やはり、政府の許可無く個人が外国へ重要な技術を渡した際に罰する法律がなくてはなりません。

現状でも、仮に特別公務員の立場でありながら、内緒で千人計画に参加し報酬を受け取っていたら、規則違反で告訴できるかもしれませんが、より明確なルール設定と罰則化が必要です。

中国の本当の脅威は、世界中で反発を買っている荒っぽい戦狼外交ではなく、気が付かないうちに進行する目に見えぬ侵略です。

この点を加藤官房長官には、早急に理解して頂く必要があります。

分かっていたら、こんな悠長な対応はできないはずですから…。