2023年問題

9月に入り飲食店は客足が戻りつつあります。
地域、店舗により差はありますが、一時期の落ち込みに比べ、
少しづつ売上が戻ってきてるのではないか？と思います。

今回のコロナ禍で融資を受けた飲食店は今後どのようにしていかないと
いけないのでしょうか？

今回はこのことを書かせていただきます。

「７割経済」に経営者はどう対応すべきなのか？
「７割経済」を乗り切るために重視すべき２つの数字～

さらに、この「７割経済」を乗り切るために重視すべき数字が２つあります。それは「１．５」と「０．５」です。

まず市場が「７割」になったとしても、
今いる人員で１．４３倍の利益をつくることができれば、
コロナ前の自社の利益水準を維持することができます。
この１．４３をまるめた数字が１．５。
つまり、今いる人員で１．５倍の数字をつくることを考える。

ということは、何らか新しいことを始めることになるわけです。

例えばこれを機に新たに売上をつくる「新規事業」あるいは「外販」を導入することになったとします。
その時に、こうした新しいことを行う専任者が置けるかというと、
現在の状況で新たに人を雇って従業員を増やすことなどできません。
専任ではなく兼任でやっていくしかありません。
だから１人ではなく「０．５人」なのです。
本来は１人配置したいところに０．５人配置する。
すなわち現在の業務をこなしながら新たな取り組みもこなす、
それが０．５人ということの意味です。

もっといえば、そもそも７割経済で売上が７割になっているわけで、
仕事量も７割しかないはずなのです。
７割の仕事に対して従来と同じ時間をかけていたら当然のことながら会社は傾きます。意識と生産性を上げて従来の仕事を０．５でこなしつつ、
新しいことに０．５の工数を投入しなければならない、ということです。

　＜「７割経済」を乗り切るために重視すべき２つの数字＞

①　１．５　・・・　今いる人員で１．５倍の利益をつくる
②　０．５　・・・　今いる人員で兼任（０．５人）でこなす

そして、今いる人員で１．５倍の利益あるいは売上をつくろうとするならば、やはりデジタルの活用が不可欠となります。
では、どの様なデジタルでの取り組みをするべきなのでしょうか？

①ECサイト構築（外販部門の導入）
②サブスク導入（リピート率向上）
③情報販売（知識販売）

など、様々な考えがあります。
やればすぐに結果が出るものではありません。
全ての事に今までと土俵が違えば猛勉強が必要です。

３年後今回の融資の支払いが始まります！（据え置き期間によりますが）
この時今の事業だけで融資の支払いができるのでしょうか？
7割経済になっても利益を生む仕組みを構築出来てるでしょうか？

ジッと耐えてコロナが収まるのを待つ、
コロナ前の売上に戻ると幻想を抱くのはやめましょう！！

刻一刻と融資の返済は近づいてきます！

目先の売上にとらわれず、
3年後の種まきを、会社は、あなたは何をしているでしょうか？

私自身は現在新たなビジネスを最小限のリスクで数個構築中です。
ECサイトも5年以上前からやっており堅調な伸びを見せています。
2023年に向けて猛勉強中です。

飲食店は街の灯りに絶対に必要なビジネスです。
少しでも多くの飲食店が生き延びるためにお手伝いが出来たらと思っています。
毎日の成長が2023年の融資返済の際の状況を変化してくれます！

共に頑張りましょう！！！

会社概要 | 株式会社 朔