管理部門の整備はベンチャー企業の生命線！外部人材活用で、鉄壁の守りを！

多くのベンチャー企業と接する中で、代表者のビジネスにかける思いは十分すぎるほどに伝わってきて、かつビジネスモデルも秀逸でありながらも、なぜか銀行をはじめとする金融機関や、VCやCVCといった投資家からの資金を集められない企業があります。

T&Aフィナンシャルマネジメント代表の齋藤も編集に参加させていただいた、創業手帳の記事を参考に、そうったベンチャー企業には何が足りないのか？という点について考えてみたいと思います。

融資ではなく出資で外部資金調達を行う方法をCVC担当者が解説！ポイントは管理部門の整備？！ | 起業・創業・資金調達の創業手帳

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また、上場企業をはじめとする大企業～中堅企業の経営企画をはじめとする経営管理部門のサポートなど、幅広なご支援をご提供しております。

金融機関からの調達や資本出資を受けることができる企業の特徴

記事にも書かれていますが、金融機関からの借入調達や、資本出資を受けることができる企業の最たる特徴は、「ビジネスモデルを論理的に説明できている」という点です。

秀逸なビジネスモデルを有しているにも関わらず、なかなか資金を集めるのに苦しんでいる企業は、せっかくの良いビジネスモデルを対外的に説明できる論理的なエビデンスが提供できていないことが往々にしてあります。

例えば優れたビジネスモデルであれば、翌年度の売上高が1億円、次年度が3億円、そして次の年度には10億円といったことはあり得るかと思います。

ただ、そういった計画をなんらのKPIや外部環境や競合分析もなされずに、「3年後には10億円の売上を目指しています！！」と満を持して言われてしまっても、聞き手は唖然とするしかなく、金融機関にとっては貸出の稟議書を書くこともできず、VCやCVCであれば投資委員会を通すエビデンスにはなりません。

従って、資金調達を検討する際には、金融のプロも納得できる事業計画をしっかりとした分析のもとに作成する必要があります。

外部人材の登用も検討すべき

そういった資料作成や、資料のための議論の醸成をすべて代表者がする必要はありません。

代表者は、議論されている内容を理解し、そして対外的に提示したロジックに責任を持つ必要がありますが、すべてを自分自身で作ることはありません。

あくまでも、事業においてのプロであり、金融のプロに対峙するプロではないことも多々あります。

では、そういった議論を醸成し、そして対外的な説明力のある資料はどのようにつくればよいのでしょうか？

内部にCFOと呼ばれる人材を招聘し、内製化する手もあります。

もしくは、起業間もないベンチャー企業の場合、高給取りのCFOを雇う金銭的な余裕もなければ、1人がフルタイムで勤務するほどの業務量が存在しないことも多々あります。

そういった場合はスポットCFOと呼ばれるような、業務委託で部分的に事業に参画してくれるパートナーのジョインを検討すべきです。

昨今の副業解禁の文脈の中で、普段は大企業の財務や経営管理などに従事している人材が、副業でベンチャー企業のスポットCFOとして関与する例も増えています。

また、腕に覚えのあるファイナンス人材は企業を飛び出して独立し、複数企業のCFOを受託して、各々の企業の成長に資する施策をハンズオンで提案し、実践する支援をしています。

そういった外部人材の登用も一考なのではないでしょうか？

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上記のように、これから計画策定を行うベンチャー企業や、既存の計画をブラッシュアップしたいと考えているベンチャー企業のファイナンス周りのご支援をしております。

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