厚労省テレワーク検討会（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）
厚生労働省がテレワーク検討会を新設
厚生労働省（雇用環境・均等局）は、新たに有識者からなる「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（テレワーク検討会）を設置し、２０２０年８月１７日（月）に、第１回検討会を開催予定。また、第１回検討会資料については、８月１４日（金）までに厚生労働省ホームページに掲載。
第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」開催案内
１ 日時 ２０２０年（令和２年）８月17日（月）10時00分～12時00分
２ 場所 中央合同庁舎第５号館・厚生労働省省議室
３ 議題 （１）座長の選出について
（２）今後の進め方、検討課題等について
（３）意見交換
（４）その他
これからのテレワークでの働き方に関する検討会 開催要綱
１．目的
今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されることとなった。今回の経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきているところである。
このため、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるため、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催する。
２．検討項目
（１）テレワークを行う上での課題について
（２）当該課題に対する対応方針の検討について
３．構成員
（１）検討会の構成員は、別紙のとおりとする。
（２）検討会の座長は、構成員の互選により選出する。
（３）座長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
４．検討会の運営
（１）検討会は、厚生労働省雇用環境・均等局長が有識者の参集を求めて開催する。
（２）検討会の議事は、原則として公開とする。ただし、特段の事情がある場合には、座長の判断により、非公開とすることができる。
（３）検討会の庶務は、労働基準局及び政策統括官付政策統括室の協力を得て、 雇用環境・均等局において処理する。
（４）この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、検討会において定める。
別紙（検討会構成員名簿）
風神佐知子 慶應義塾大学商学部准教授
川田琢之 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
小西康之 明治大学法学部教授
小豆川裕子 日本テレワーク学会副会長
竹田陽子 東京都立大学経済経営学部教授
萩原牧子 リクルートワークス研究所調査設計・解析センター長
濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長
守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授（厚生労働省ホームページより）
なお、厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」構成員の風神佐知子・慶應義塾大学商学部准教授の専門は労働経済学、川田琢之・筑波大学ビジネスサイエンス系教授の社会法学（労働法、公務員法）、小西康之・明治大学法学部教授の専門は社会法学・労働法学、小豆川裕子・日本テレワーク学会副会長・常葉大学経営学部准教授の専門は経営、ICTと個人・組織・社会の相関、知識資産経営、テレワーク、竹田陽子・東京都立大学経済経営学部教授の専門は経営戦略・イノベーション戦略、萩原牧子・リクルートワークス研究所調査設計・解析センター長の専門は労働社会学・公共経済学、濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の専門は労働法政策、守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授の専門は人的資源管理論・労使関係論。
＊「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の詳細については、ブログ「働き方改革関連法ノート」に記事を投稿しているので、ご覧ください。