パワハラ防止法6月施行・あなたを守るためにやるべきこと、知っておきたいこと

職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行されます。

まずは大企業が対象で、2022年4月に中小企業も加わる。違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。同法には罰則がないだけにどう実効性を持たせていくかが課題となる。

この記事をお読みになっている方で、パワハラでメンタルヘルスに支障をきたし、離職に追い込まれた方も、おられると思います。パワハラを受けている最中だと、何も考えられなくなりがちです。しんどいですが、正確な記録を残しておくことを、お勧めします。

指導との線引き 難しく
部下の指導とパワハラの線引きが簡単でないことも問題が減らない一因となっている。石嵜信憲弁護士は「部下の育成のための指導とパワハラとの違いに悩む上司は多い」と話す。……パワハラ認定でポイントとなるのは「『優越的な言動』で相手を傷つけること。その程度問題だ」と荒井太一弁護士は話す。

厚労省が示したパワハラの6類型

(以上、出典(図を含む)は、2020年4月27日日経朝刊

これを踏まえた上で、加害者と仲裁者の仮想問答を、抜粋して見てみましょう。どういう言動が問題になるのでしょうか?

「教育のつもりだった」
教育を施す人は『人格者』であるべきです。ただ怒りをぶつけるのは教育でもなんでもありません

「アイツのためを思って」
「アイツ(あなた)のためを思って」という人は、結局自分のためになることしか指示していません

「オレも昔そうやって育てられた」
あなた自身、それで幸せでしたか?愚痴ったり、飲み屋で憂さ晴らししてませんでしたか?

「オレも昔、歯を食いしばって耐えてきたんだ」
まさか…自分がやられて嫌だったことを同じようにさせようと?

「鍛えてやってるんだ」
鍛えるなら、まずは見本を見せてあげてください。

「最近のヤツは弱い・最近の若いもんは…」
文明が高度化してきてるんです(暴力による統率の時代はもう終わってるんです)。文明が未発達で暴力によって奪取する民族のことを「野蛮人」といいますよね?

全部に共通しているのは、「オレは正しいことをしているんだ!何が悪いんだ!」という、思考停止です。全部は載せられないので、その他の項目は、元記事(↓)をお読みください。


かく言う私も、実はパワハラを受けたことが、複数回あります。
善意のつもりでそういう行為をしている人は、まだマシです。改善の余地があるから。もっとひどいのは、自分のやっていることは正しいと思い上がっている人です(いや、”人”としてもどうかも、疑わざるを得ないですな)。

私は、精神保健福祉士の実習で、実習指導者からパワハラを受けました(名前を出してもいいですが、出したら、そいつの仕事生命失うだろうな)。
実習中に、明らかに私の日時報告書を読んでいなかったので、指導者の部下である現場主任に申し入れたら、利用者さんの前ではニコニコしていたのに、女豹の如く、侮蔑に満ちた表情に一変したのを、今でも鮮明に憶えています。〈指導者〉は、その主任の上司です。何を言わんや。

「○○先生の学生でなければ、初日に断っていた」
いやいや、あんた、初日にはいなかったじゃん。どうやってジャッジするの?
「夢がない奴は、ソーシャルワーカーになる資格がない」
いや、あんたが把握できていないだけだろ(もしくは、理解能力もないバカか)?
「それ、本音じゃないでしょ?」
良いことを言っているのは表向きであって、本心は差別意識があるとでも言いたいのか?
「自分の考えを第一に押し通そうとしているので、非常に疲弊した」
そうならば、なんでファクトを出さないの?放置することが、”指導”なの?

などなど、根も葉もない台詞を、私に次々と浴びせた上、”利用者クレーム”なるものを理由に、実習途中で私をクビにしました。しかも、そのクレーム内容については、一切開示できないと。それじゃあ、〈指導〉なんかするのは、今すぐ辞めろ!!足を洗え!!
その後、どういう落とし前を私がつけたかについては、ここでは書きません。全部記録は残してありますが、読み返すのも嫌ですね。

のちに、その〈指導者〉は、「ああいう言い方をしたかもしれないが、あれは激励・応援だった。今、プロとして活躍していることは嬉しい」などと、ほざいたそうです。仲裁人に、告発人たる私が激怒しているから、誠意を見せろとでも促されたのでしょう。
福祉に携わる人は、”聖人君子”あるいは”天使”どころか、社会の眼が行き届かないので、一般企業よりもタチが悪いことを知りました。職員に対する、退職勧奨の慣行もしかりです。


私の話はこのくらいにして、冒頭の話に戻ると、パワハラ防止法が、中小企業に適用猶予があるのは、大企業よりもタチが悪いという側面が、おそらくあります(表向きは、「相談窓口の設置や再発防止対策などの準備期間を設けるため」だそうです)。対応機関があるのは、今は民間大企業くらいだと、心得ておいた方が良いようです。闘うための武器は、自分で用意しておく必要があります。そのために、記録を残しておくことは大事です。特に、「言った」「言わない」の応酬にとどめを指せるので、ボイスレコーダーは有効です。


ところで、「カウンセリングアウト」という言葉をご存知でしょうか?
外資系コンサルティング会社にある、人事慣習のことだそうです。
外資コンサルには、「Up or Out」といって、昇進できないと退職を求められる仕組みになっていますが、「カウンセリングアウト」とは、上司が圧迫面談をして、自主退職の言質を取らせることです(会社都合退職ではなく、自己都合退職にさせるところが、勘所です)。
日本でいう、退職勧奨に当たりますが、日本のそれの多くと同様、実質的な強要ですから、冒頭の引用図で示した厚労省の基準に従っても、完全に”アウト”です。陰湿なのは日本企業だけではありません。外資だから、日本のルールには従わなくて当然だとでも?


おまけ。こちらは、息抜き(?)にどうぞ(衝撃的な内容なので、閲覧注意!!)

背筋が寒くなるというのは、この読後感のようなことを指すのでしょう。


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精神科キャリアカウンセラー。メンタル疾患からの復職を目指す方の、キャリア構築支援をしています。精神保健福祉士、国家資格キャリアコンサルタント・CDA、WLB認定コンサルタントなどのライセンスを保持。 サービス受付ページ→http://www.s-yam-gucci.jp
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