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ニュース「官民ファンドで病院の経営支援」の真相ー国は何をやろうとしているのか?

今朝の日経で、気になる記事を見つけました。本稿では、この専門ニュースを読み解いていきましょう。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した医療機関を支援するため、官民ファンドを活用した新たな枠組みを設ける。医療機関に融資する独立行政法人と連携し、経営の専門家を派遣する。感染拡大防止と経済活動の両立に必要な地域の医療提供体制を維持させる狙いがある。
官民ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」が独立行政法人「福祉医療機構」と月内にも協定を締結する。新型コロナの影響で経営難に陥っている医療機関が支援対象になる。
(太字引用者)

ニュースの真相

”月内に協定締結”って、相変わらず悠長なこと言っているなとも思いましたが、独立行政法人・福祉医療機構?寡聞にして聞いたことがないです。福祉業界にいるのに、初耳だぜ(もちろん、福祉の教科書にも出てこない)。

調べてみました。

独立行政法人福祉医療機構は、こうした国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報を提供する事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業及び年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務など、多岐にわたる事業を展開しています。
WANホームページより

コンサルティング(経営分析・人事給与分析など4つ)も手掛けているようです。

つまり、この記事の言わんとするところは、大手町に居を構えるレビック(旧・企業再生支援機構)が、国の政策に通じた、独立行政法人のコンサルタントを医療機関に派遣する、ということだとわかります。

独法のコンサルで、大丈夫なのか?

この記事を見て、私がまず思ったのは、「経営の専門家」って何よ?ということです。病院コンサルを送り込むのかと思いました。

病院の経営者は、多くの場合、医師です。マネジメントの訓練や研修を受けているわけではありません(従って、「院内感染が起こった医療機関は、組織責任を取れ」というのは、非常に酷な話なのです)。

経営コンサルを送り込むということは、端的に言うと、業務改善と収益向上を目指すということです。無条件にお金を配るのとは、全然違う。

例えば、民間の病院コンサルでは、こういうサポートをするそうです。独法のコンサルに比べると、幅広い分野でサポートをしているのがわかります。(スクリーンショットの元サイトは、画像をクリック)。

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乱立する民間資格

お恥ずかしながら、今回初めて、”医業経営コンサルタント”という資格の存在を知りました。”医療経営コンサルタント”という、別資格もあるそうです。さらに、”医療経営士”という資格もあるとか。民間資格が乱立しているんですな。

年収は約600〜800万円程度とか。経営コンサルタントにしては、安給です。しかも、1年間資格を継続する毎に、資格更新料120,000円!!コンサルタントの登録者数が少ない理由は、給与面にもありそうです。

(釈迦に説法かもしれませんが、ムービンは、コンサルタントの転職をサポートする、業界内では御用達の企業です)

もう、コンサルどころのフェーズではないのかもしれない。

コロナ禍で「国は、医療機関に金回せ!」と仰る方は多いですが、国の考えは少し違うようです。「今はもう、コンサルどころのフェーズではない!そんな悠長なことを言ってはいられない!資金がショートする!」という現場の悲鳴だというのなら、まだ理解できるのですが。

それではまた、次のコラムでお会いしましょう!


【その他の参考記事】

国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策(厚生労働省)

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内(厚生労働省)


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精神科キャリアコンサルタント。精神保健福祉士、国家資格キャリアコンサルタント・CDA、認定オンラインカウンセラーなどのライセンスを元に、メンタル疾患からの復職を目指す方の、キャリア構築支援をしています。 サービス受付ページ→http://www.s-yam-gucci.jp
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