自民党総裁選2024候補者 経済・金融政策
政党評価に付随する個人的なメモ。
5月に政党別の評価記事を書いたことがある。その自民党の節に記したとおり、闇鍋政党だと思っている。つまり、考えが大きく異なる人たちが集まっていると思っている。
とはいえ、その個々の候補者の考えをあまり詳しくは知らない。この機会に調査・確認してみることとした。……と書き始めたものの、範囲が広すぎて収拾がつかない。そのため経済・金融政策を中心に調査・確認し、まとめてみることとした。
まだまだ政治のことが分からない者の意見ということを考慮いただきたい。
はじめに
基本姿勢
これは「政党評価2024年5月末時点」に記した内容にも被るところ、自身の考えをまとめるつもりで書いた記事となっている。経済・金融政策を中心に、当方の考えに合う考えを持っているかという観点で調べたものである。他の方に特定候補者の支持や不支持を促す意図はないことを前置きしておく。
そもそも自民党員ではないので、党員票を持っていない。もとより投票のために調べるのものではない。
記事掲載対象
下記掲載議員を対象とし、50音順で掲載した。
加えて、青山議員を末尾に追加している。
経済分野に対する当方の現状認識
コアコアがついに2.0%割れ。サービスが4か月連続で2.0%割れのうえ、ついに1.5%割れ。インフレ基調どころか、サービス分野を中心に経済減退の兆しが見える状況。安定的2.0%成長を実現するには、利上げをストップし、サービス分野を中心に経済的な手当てが必要な状況とみる。
◆統計情報
◆統計情報の原典
◆統計情報の収集・分析方法
石破茂元幹事長（鳥取1）
短評
現時点での利上げを正しい政策と評価している点、財政規律派、これらの点で当方の感覚とは相容れないと感じた。
７月末の日銀による追加利上げとその後の世界的な株価急落によって、市場関係者の一部では日銀の利上げ判断に批判も出ているが、石破氏は「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と評価。今は株価下落など負の側面だけが強調されるが、輸入物価の引き下げにつながる」との考えを示した。
石破氏は、最近、刊行した著書において、異次元金融緩和が長期化することで国の財政と日銀の財務が悪化したと明確に指摘しており、大規模緩和策による弊害を強く認識していることを伺わせる。加えて、日本のマクロ経済運営が危機的な状況になっているという認識も持ち合わせており、新たな組織を設置すべきだとの考えも示している。
仮に石破氏が首相になった場合には、日銀の金融正常化がさらに進められ、財政健全化が進む可能性が高い。一方で、正常化を進めれば景気に逆風となるのはほぼ確実だろう。石破氏の主張の是非はともかく、方向性がはっきりしていることだけは間違いない。
所信表明演説全文……が掲載された情報
その他（１）
以下の「解決への時間を遅らせる」に共感する。そのため、連絡事務所開設という方向性はありえないという印象。
拉致被害者ではなく特定失踪者方面の人には連絡事務所開設に期待する動きがあることも分かるところ、相手が誠実といえない点、取り込まれる懸念と天秤に掛ければ、危険がはるかに上回るというのが当方の見解。
「北朝鮮当局は国内のどこに誰がいるかを分かっている。それにもかかわらず、『（被害者の情報が）分かるために連絡事務所をつくって見つけましょう』というのはまったくナンセンスな話です。そんなことをしても解決への時間を遅らせるだけで、北朝鮮の欺瞞（ぎまん）の工作に手を貸すことにつながってしまう」
1977年に北朝鮮に連れ去られた横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の弟で家族会代表の拓也さん（56）は11日の会見でこう語った。
石破氏が10日に発表した政策集には、《北朝鮮による拉致被害者の帰国を実現するため、東京・ピョンヤン相互の連絡事務所開設など、交渉の足掛かりを作ります》と記されていた。
西岡力氏「トップ会談で被害者を返す決断を求めよ」
ウクライナ有事まで当方の政治への関心が薄かったので知らなかったところ、石破氏は以前から提唱していたようだ。前回の総裁選出馬の際にも同じことを語っていた模様。
（2020年総裁選）
石破氏「拉致問題は国家主権の問題なんです。単なる誘拐事件ではないんです。もちろん大変なことである。しかし、国民の生命・財産を外国の主権によって侵されたとき、それを守るのは国家の責任であって、これは国家主権の問題であることをよく認識しなければいけません。その上において、この問題は、東京都と（北朝鮮の）平壌に連絡事務所をつくるべきだと私は申し上げました。国会で答えられないこともあるでしょう。水面下のこともあるでしょう。ミスターＸやミスターＹが活躍することもあるでしょう。
なお、以下の動画でこの話を知った。
その他（２）
所信表明演説の以下の部分。
そして避難所、能登半島、はっきり言って、１０１年前の関東大震災の時と変わらない。体育館で雑魚寝。そのようなことは、先進国においては日本だけです。家が壊れ、被災をし、職を失った人たちが、何で体育館で雑魚寝をしなきゃいかんのです。なんで冷たいお弁当を食べなきゃいかんのです。私は台湾にこないだも行ってきた。避難所ができたのは震災後３時間です。コンテナトイレ、ベッド、キッチンカー。被災した人たちを励ますのは温かくて美味しい食事だろうが。３時間でその体制が整う。イタリアでもそうだ。日本国はその体制を作っていかねばなりません。
防災省の設立に対する思いが以前からあったことは知らなかった。
法制面では「災害対策基本法」、体制面では国は「防災基本計画」（左法34条、35条）、地方たとえば能登半島地震エリアであれば「石川県地域防災計画」「珠洲市地域防災計画」「能登町地域防災計画」などのように整備されている。十分ではないという思いがあるのかもしれないが、今の仕組みのままでも充実させていくことはできそうな気もする。それには、行政監視機能を有する議員による、防災・減災対策の達成状況のフォローアップのような気がする。そういうことをやっているという話が、検索しても見えてこない。そのため口だけの印象が拭えない。
大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に、国、地方公共団体、関係機関、住民等が、様々な対策によって被害軽減を図ることが肝要である。このため、特定の大規模地震について、国〔内閣府〕は、上述の被害想定に基づき予防対策から発災時の応急対策、復旧・復興対策までを視野に入れた地震防災対策のマスタープランである地震対策大綱を策定し、それをもとに地震発生時の各機関が取るべき行動内容等を定める応急対策活動要領等を作成する。さらに国〔内閣府〕は、期限を定めて定量的な減災目標を設定し、減災目標を達成するために必要な数値目標、具体的な実現方策等を定め、地震防災対策を推進するものとする。また、その達成状況については、定期的にフォローアップを行うものとする。さらに、減災目標の達成のためには、地方公共団体の参画と連携が不可欠であり、関係地方公共団体は、減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努めるものとする。また、国〔内閣府等〕は、原子力発電所等が設置されている地域において想定地震を検討する際には、安全性に配慮する観点からも、地震の震源域についてのより詳細な調査分析を行うものとする。
上川陽子外相（静岡1）
短評
経済政策や金融政策に対する考え方、日銀の金利に対する考えなど、総裁選以前からどのように考えていたのかを窺い知る情報がどうも見つからない。
所信表明演説に「強力な物価対策を講じ」とあるが、これは利上げ→円高誘導→資源輸入コスト減……的な方向だろうか。もしそうなら賛同できない。
所信表明演説全文……が掲載された情報
その他
国会での松原仁議員とのやり取りを見ていると、他の国のトップとやり合える器にないと感じる。事前に準備された答弁はできるが、臨機応変に立ち振る舞う力に欠けると感じる。
加藤勝信元官房長官（岡山5）
短評
「物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは『明らかだ』」……という言い回しは、「物価と賃金の好循環」のために「金利のある経済」を目指す必要があると言っている感じに聞こえる。
金利は、それだけの金利を払ってもそれ以上の経済成長を見込める、借りてなおそれ以上の利益が見込めるからこそ成り立つ話であって、「経済成長」→「物価と賃金の上昇」→「抑制のための金利上昇」の順番に伝搬するのだと思うところ、当方とは異なる捉え方のように聞こえる。
加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
所信表明演説全文……が掲載された情報
小泉進次郎元環境相（神奈川11）
短評
調べても金融・財政政策の考えがなかなか見つからなかったのはこういうことだったのか。「金融・財政政策についてはほとんど口にしたことがなく」というなら、論外である。どの方向性の考えを持っているにしろ、総裁選のときだけ聞こえのよいことを言う人は信用ならない、その場限りで何を言っていても響かないという話である。
小泉氏は、再生可能エネルギーを強く推進していることや、ライドシェアの推進など菅義偉元首相と政策的に近い面があると言われている。ただ金融・財政政策についてはほとんど口にしたことがなく、どのような価値観を持っているのか現時点ではまったく分からない。
所信表明演説全文……が掲載された情報
その他
「支援を検討」という言い回しも好きでないところ、「年金生活世帯や低所得者世帯」に限定するやり方も好きではない。どのように限定しても、境界部分に相当する人の不公平感は拭えない。
目の前の課題に迅速に対応するのも政治の役割です。私が総理になれば、直ちに物価高対策の検討を指示します。経済対策ではまず、年金生活世帯や低所得者世帯に対して追加の給付金による支援を検討します。また、地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、幅広い産業に対するきめ細かい支援を実施します。さらに、中堅中小企業の取引条件の改善促進や、生産性向上への支援も進め、中堅、中小、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備します。こうした経済対策によって、地方における物価高の影響を緩和し、デフレ経済から成長型経済への移行を後押しします。
河野太郎デジタル相（神奈川15）
短評
「インフレ基調」とあるが、冒頭に当方の現状認識を記したとおり、「デフレから脱却」を完全に果たせず経済減退の兆しが見えるという当方の見解とは相容れないと感じた。
また「財政規律をきちんと取り戻すのが大事」という点にも、当方とは相容れないと感じた。
これに対し河野氏は「金利がどういうペースになるかは別として、今のインフレ基調が続いていけば 金利は上がっていく。今まではデフレ基調で、金融緩和と財政出動でデフレから脱却しようというのがアベノミクスでしたけれど、もはやインフレ基調になっていますから、国の借金の利息の支払いが増えていく。今までのような使い方をしていれば、利払いで首が回らなくなる」とした上で「財政規律をきちんと取り戻すのが大事で、今予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」と主張した。
政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」
所信表明演説から、財政規律面を抜粋。ここも当方とは相容れない。
私がこの総裁選の中で非常に気にしているのが、あれをやりましょう、これをやりましょう、それはいいです。しかし、給付には負担がついてまわります。補助金には財源が必要です。スピードはいろいろあるかもしれませんが、これから金利が徐々に上がっていく中で、我が国の財政をどうするのか。プライマリーバランスを均衡させますというだけではもはやすみません。財政収支をいかに見通していくのか、そういう議論がなければ利払いで首が回らなくなる。給付金を出すどころか、必要な社会保障にお金を回すことができなくなる。そんなことになってはいかんと思います。
経済か財政かではない。経済も発展させなければいけないけども、財政も健全化していく必要があります。コロナの前にはリーマン・ショックがありました。その前にはアジア通貨危機がありました。危機の時には財政を出動させ、皆様の生活をしっかり守る。しかし、平時にはそのための財政余力をきちんと積み上げる。そういう努力が必要なんだろうと思います。
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小林鷹之前経済安保相（千葉2）
短評
調べてもよく分からないという感。
たしかに最近の言動を調べていくと、財政規律よりも経済という言葉が見える。ただ「今はアクセルを踏む時だ」の裏付けとなる情報が見つからない。高市議員のところに記したような、数字をベースにした現状分析を行っているのか、そこに疑念がある。
経済は財政に優先する。今はアクセルを踏む時だ。新たな産業政策「シン・ニッポン創造計画」を断行し、国家プロジェクトとして地方に大胆に投資する。物価高に伴う対策パッケージを本年中に打ち出す。
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は3日、株式売却益などの金融所得への課税強化について、否定的な考えを示した。「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくか。そこに重点を置くべきだ」と語った。党本部で記者団の取材に応じた。
青山議員は、小林議員を保守と見ており、ただし減税には消極的意見だとみている様子。この印象がどこから来ているのかを追いきれていない。財務官僚あがりなので、財務省の考えを色濃く残しているのではないかという印象は分かるところ、そこから掘り下げた情報があまり見えない。財務官僚あがりだからという憶測ではない情報が知りたいところである。
（51:38）
（質問）
……保守票が割れる可能性……
（回答）
……、今だと高市さん一人と、それから小林鷹之さんは本当は減税に消極的なので……
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その他
中国政府と直接向き合ってこの問題を解決というのは、中国に輸出する水産業を応援していくという意味だろうか。販路の転換という方向が適切な気がするので、当方の考えとは合わない部分である。
小林鷹之前経済安保相：
ALPS処理水の話、水産業を私たちは国家として応援していかなければいけない。総理になれば、中国政府と直接向き合ってこの問題を解決していきます。
高市早苗経済安保相（奈良2）
短評
聞いている感じでは当方の考えに一番近いように思う。以下の部分は、当方の認識や考えとかなり合っている。
（12:35）
今のインフレ言うたってですね「2%超えたやんか」と言われますけれども、大概、食料品とかエネルギーが高すぎるんです。だからそれじゃ駄目で、そういう輸入品が高すぎる、食料エネルギーが高すぎる、それを除いたコアコアというやつだと1%台ですから。1.9%ほどですから。
（13:24）
それから金利もですねはっきり言って、まだ上げちゃいけない。
所信表明演説全文……が掲載された情報
林芳正官房長官（山口3）
短評
よく分からない。以下の場所で「財政健全化」と言っているところ、これは官房長官の立場としての言葉のように思う。行政から離れた立場の言葉を探してみても、なかなか見つからない。
林官房長官は記者会見で日銀の決定を受けて国債金利が上昇し、財政に影響を与える懸念を問われ「長期金利などへの影響を一概に申し上げるのは控えるが、信認が損なわれることのないよう、着実に財政健全化の取り組みを進めていきたい」と述べました。
所信表明演説全文……が掲載された情報
その他
経済以外に、中国に対する向き合い方をもう少し調べたいところだが、総裁選では有力といえないようであることから、今回の調査ではここまでとした。
茂木敏充幹事長（栃木5）
短評
利上げ容認というところから、金融政策は当方の考えとは合わないように見える。
河野太郎デジタル相も先週、円は安過ぎるとして利上げの必要性を指摘した。茂木氏は来週の決定会合で日銀が利上げを行うべきとは明言していないが、有力議員による相次ぐ発言は、輸入物価上昇の誘因とされる超低金利政策を続ける日銀への政治的不満が高まっていることを示唆している。
党執行部、現政権幹部の茂木氏や河野氏は７月の日銀金融政策決定会合前に利上げをすべきだと述べており、日銀は正常化を進めやすい
所信表明演説全文……が掲載された情報
青山繁晴参議院議員
短評
総裁選が始まる前に記事にまとめていたので、出馬に至らなかったものの、こちらに記すこととした。
大まかには当方の考えに近いところが目立つ。当人のYoutubeチャンネルを登録しており、多くの動画を見ている。ただし前半に限った話であり、後半、作家としての部分は見ていない。
ただ、ときどき考えの異なる部分が出てくる。思い出すところでは、能登半島地震の初動について。自衛隊が絡むところは、やや的外れではないかと感じるところがある。有事となると、自衛隊との協調が重要である。ここにはやや不安を覚える。
この点を記しておきたかったため、出馬断念とはなったものの、記しておくことにした。
能登半島の初動に対する考え
以下を見る感じ、オオカミ少佐の説明に強く共感した。逆に議員の説明は的外れに感じた。有事のとき、専門家の意見を聞かず、自分の考えを押し通すようなことにならないのかという点が気になった。
◆議員の動画
（11:30）
自衛隊の数も、途中増強したとしても3,000人台と、増強したとしても4,000人台と、最初から万単位なぜ出さないのかと。
◆オオカミ少佐の動画
（03:12）
救助に関しては本職である消防に劣り、医療は医療関係者に劣ります。
にもかかわらず本業でない災害派遣に自衛隊が使われる理由は、衣食住に通信、移動手段などといったインフラを万単位で備え、即座に大部隊を運用できる自己完結性があるから。
他の組織や個人はどうしても他者のインフラに頼らざるを得ませんが、自衛隊は自衛隊だけで自分達が活動するために必要なものをすぐに用意できますからね。
（03:55）
陸上戦力の弱点。それは補給線が繋がっていないと戦力（能力）を維持できないということ。
言い換えれば補給線が繋がっている＝兵站によって取りうる行動が制限されるということでもあります。
兵站というのはざっくり言えば軍隊が動くために必要なもの全てです。
最もわかりやすいのが衣食住に燃料など。
（09:40）
そして道路が寸断されているということは自衛隊の航空機による偵察などによって徐々に明らかになっていきましたが、地震の発生当初はそんなことは分かりません。
大部隊を送り込める道があるのなら最初から大動員をかけてもいいですが、補給線が確保できるかも分からない状態で大部隊を送り込むと孤立してしまい、最悪の場合は災害派遣に行った部隊そのものが被災者になってしまいます。
自衛隊は確かに自己完結性を持った組織ですが、補給を断たれれば何もできなくなります。
自衛官といえども人間に変わりありませんので、食料や水がなければ動くことはできませんし、ただそこに存在するだけでも様々な物資を消費します。
最後に
経済・金融に対するそれぞれの議員考え方、その大まかなところを理解できたように思う。
党員ではないので、あとは行方を見守るのみである。
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