１．はじめに

みなさん、設立登記業務で商号を決定するにあたり、普段どのようなことに注意していますでしょうか？

おそらく「登記できる」か「登記できない」かといったことには非常に注意を払っていることだと思います。
もちろん、これは司法書士として当然であり、最も大事なことなのは言うまでもありません。

でもそれだけでよいのでしょうか？

こんなことを言うと「不正目的の商号禁止だとか不正競争防止法の規制でしょ！それも考えてきちんと設立してるよ！」という声がちらほら聞こえてきそうです。

もちろんそれも大事です。
類似商号の規制が無い現在、商号に関するトラブルはそれぞれ訴訟などで解決する方向であり、こういった規制に注意しておかないと、いらぬ訴訟に巻き込まれるリスクがあることは確かです。

でも、このレポートで「企業法務につなげる」と謳っている以上、それだけでは足りません。
もう一歩踏み込まなければなりません。