薬機法改定という段階

2年に一度の調剤報酬改定。
業界的には2年ごとに示される方針に一喜一憂し、その対応に苦慮する１年目。
そしてなぜか喉元過ぎる２年目。
30年度改定の翌年である次年度。
薬機法の改定という大きな段階がまた業界を動かしそうです。
個人では難しい部分もありますが、しっかり向き合う必要があるでしょうし、準備なく時間を過ごせば何も生み出せないでしょう（期待されるKPIへ到達できないだけでなく、存在意義をさらに問われることになるでしょう）。

平成31年度に向けての検討事項をまとめてみました。

Ⅰ 薬機法改定に伴う対応
① 服薬期間中の服薬状況の把握とフォロー
「患者の服薬状況の把握や服薬指導を行う義務を法制化。他施設の医師など医療従事者に患者情報を提供する努力義務とする。医療現場が地域包括ケアシステムへと動くなかで、医療・介護従事者と連携し、必要な患者には継続的なフォローアップを行う薬剤師像を明確にした」

検討事項①：現場業務としてのフォローの手法と記録について
　　　　　　使用している電子薬歴の対応について

②薬局機能分類
a)専門医療機関連携薬局
癌などの専門的な薬学管理に対応できる機能
b)地域連携薬局≒健康サポート薬局
入退院時等に他の医療施設と連携して対応できる機能
▽患者のプライバシーに配慮した構造設備
▽入退院時に患者の服薬情報を入院施設と共有
▽一定の研修を受けた薬剤師の配置▽在宅訪問の実施
▽麻薬調剤、無菌調剤の対応
→退院時カンファレンスへの参加実績と記録が必要か
c)その他
いわゆる調剤のみ

検討事項②：目指す分類を現場に委ねるか否か
　　　　　　専門薬剤師の育成（教育対象）をどうするか。

③組織ガバナンス
→中間的責任者（開設者ー管理薬剤師の中間）
管理薬剤師複数勤務に関する情報
検討事項③：責任と権限）（法的理解の教育）

加えて 

＠オンライン服薬指導・遠隔服薬指導（オンライン診療）
検討事項：今後のリサーチと、（会社の場合）レポート

＠ 薬局ビジョン推進
＊かかりつけ薬剤師推進
・医療機関連携・処方提案（疑義照会）・継続的服薬指導・多剤投薬（服薬情報提供・薬剤総合評価調整加算など）・服用薬剤調整支援料
検討事項：なぜ進まないのか（かかりつけ薬剤師新規契約）

＊かかりつけ薬局対応
→2025年までの厚生労働省によるKPI項目のチェック
ICT対応として電子お薬手帳の準備が必要
検討事項：今後の動向リサーチとレポート

＠セルフメディケーション
要指導薬の取り扱い
保健機能食品（栄養機能・特定保健用食品・機能性表示食品）・健康食品
差別化要因として「予防型」をつくっていくか。
検討事項：取り扱い商品の選定。教育方法。

主なところは上記でしょうか。
正直なところ個人薬局では対応できないことが多くなってきています。
一方で調剤チェーンはどうかというと、主体がどこにあるかで大きく別れるように思います。

現場任せ、本社主導。

頭と手足が連動せずに動けばどうなるか。
まずは頭が考えなくては。
いままでのように「何とかなる」という選択肢はもうないはず。