すでに30万人の職員がチャットで情報共有しているって、大きな変化が起きはじめていますね。

自治体職員が地域の垣根を超えてつながり合う時代の本格到来が、近づいてきたのかもしれません

先日、日本経済新聞(2021年3月12日）を眺めていたら、「自治体の知見、チャット共有」という記事が目に留まりました。

　

記事では、株式会社チェンジが提供する、「LOGOチャット」というサービスについて紹介されていました。

株式会社チェンジによる発表記事は→こちら

　

すでに全国580の自治体が導入し、約30万人の職員が活用しているとのこと。

そして、すでにLGWANで使用できる認証を取っていることが、普及を加速している要因だと、記事には書いてありました。

　

すでにこのサービスをご存知の方や、活用されている方もいらっしゃるかもしれないですね。

　

自主グループから、業務上でのつながりへ

これまでも自治体の垣根を超えた職員同士のつながりはありましたが、その多くは自主グループとしてのものです。

つまり、仕事の範囲外で、自主的につながっている状態、ですね。

　

そのつながりはとても良いものですが、あくまで自主の範囲を超えることはなかったわけです。

それが、今回の記事では、各自治体が正式にチャットツールを導入している。

自主ではなく、仕事として、業務上で地域の垣根を超えたつながりが持てるようになってきました。

これって大きな変化です。

　

災害ボランティアをはじめとして、すでに自治体に関連する様々なことが、インターネットを通じて全国規模でつながっている時代です。

それなのに、自治体だけが、地域内限定にとどまっていて良いわけがありませんものね。

LOGOチャットというサービスが万全というわけでもないでしょうし、使う側の職員が慣れていく必要もあるでしょう。

まだまだ始まったばかりです。

でも、大きな変化が起きはじめたなと、私は思います。

３つの主語の使い分けがますます重要に

この記事を読んで、
ますます職員が主語を意識する必要が出てきたな、と感じました。

３つの主語とは、

「私」（個人として）、

「部や課」（部門として）、

「県や市、区、町など」（自治体として）

この３つです。

チャットでやりとりする際にも、

個人的な考えを聞いているのか、

部門としての見解を伝えているのか、

自治体としての方向性を語っているのか、

このあたりがごっちゃになってしまうと、相手との認識のズレが起きてしまい、それが後々の大きな誤解につながりかねません。

今でも大事だとお伝えしてきた３つの主語ですが、

個人が気軽にチャットで他自治体とやりとりできるようになってくると、ますますその重要性は増してきます。

わざわざ主語を文章に書く必要まではないと思いますが、ちゃんと意識してかき分けられているかどうかは、誤解や齟齬を生まないためにも、一人ひとりが意識していくことをおすすめします。

LOGOチャットの使い勝手まではわかりませんが、これから同様のサービスが増えていきそうですね。

これまで地域内で完結していた様々な事業やサービスとその担い手について、その常識がこれからどんどん変化していくのでしょう。

どこまでが地域内完結で、どこからが近隣、あるいは遠隔地、全国規模で対応していくのか、その線引きの捉え直しが起こってくるのでしょう。

大きな変化、確実にやってきますね。