【年金問題】老後2000万円不足の本当の意味とは？〜解決策をご紹介します〜

1.老後資金2000万円問題とは

このフレーズを耳にしたことはありませんか？

これは金融庁が2019年6月3日に発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」の内容が

世間的に大きく取り上げられ話題になったフレーズです。

しかしながら、”公的年金だけでは老後に2000万円不足する”

という内容だけが一人歩きしている状況なので、

間違った行動をとらないために

本質を解説していきます！

2.なぜ、金融庁はこのような報告をしたのか？

そもそも金融庁が本件の報告書を発表した理由は

金融庁の管轄である「銀行・証券業を活性化」

させるためです。

低金利時代の中で銀行・証券業にとっては

投資を盛り上げたいという思惑がありました。

投資の必要性を訴えるために

投げかけられた問題定義が国民の不安を

あおる結果となり炎上してしました。

中身をよくみてみると、

高齢夫婦無職世帯の出費の

平均値をとってしまっているので、

雑な報告書だと言う評論家の方もいます。

ただ、この報告書によって、

良くも悪くも老後の資金について

考えるようになりました。

人生100年時代といわれる昨今において、

経済的視点でいうと”長生きリスク”が生じます。

ということはやっぱり

”老後の資金は足りなくなるの！？”

と思ってしまいます。

この疑問に対する答えは人に

よるとしか言えません。

なぜなら...「貯蓄は？給与は？

家族は？居住地は？」など、

個人のライフスタイルによって、

年金のもらえる額が違うからです。

そこで

3.老後資金に困らない方法(解決法)を３つご紹介します！

①多様な働き方

終身雇用制度は崩れたといわれる現代では、

1つの会社で労働を全うする時代は終わりました。

転職したり、副業したり、働き方を複数にして

長く働けるようにすることが重要です。

②年金繰り下げ受給

ところで、年金って何歳から

もらえるかご存知でしょうか？

⇨60歳〜70歳です。この期間から選べます。

ただし、歳をとってからもらう方が

利率が上がります。

つまり、もらう年を繰り下げて

年金を受給すると多くお金がもらえます。

例)70歳まで繰り下げて受給した場合⇨42％増額します。

③投資

年金には公的年金と私的年金があります。

公的年金とは国民年金や厚生年金のことです。

私的年金とは年金基金や企業年金、iDeCoのことです。

私的年金は自らの意思で年金の

積み立てができる仕組みでこれらを活用する。

また、NISAという制度があります。

NISAとは”少額投資非課税制度"のことです。

NISAで投資できる金融商品は金融庁が厳選した投資信託です。

なのでぼったくりの投資信託は排除されています。

さらに、利益分の課税がされません。

※ちなみに株式投資では利益の20％の税金を収めなければなりません。

もちろん投資なのでリスクは伴いますが、

比較的安全に資産運用できるといえますので、

投資初心者にはとてもおすすめです。

4.結論

冒頭でお話しさせていただいた

金融庁の報告書について、

”お金の知識をつけて個人で資産形成してくださいね”

というのが本質的なメッセージです。

あとは、自分次第です。

今回挙げた3つの解決策を組み合わせて、

豊かな資産形成を目指してみてはいかがでしょうか。