14. 先行文献研究：スマホアプリ活用による地域活性化 INGRESSを活用した観光振興・地域振興の可能性(千野正章・高橋謙洋・渡辺和樹、2015年)｜内田悠貴

＜先行研究内容＞
序論　研究の目的と手法
　富士山を中心とした大きな観光地を有する山梨県において、観光業は大きな産業になっていて、山梨県が2012年3月に策定した「やまなし観光振興計画」においても、観光振興を図ることが書かれている。2018年度の目標値は観光客入込客数3110万人、観光消費額3000億円とされている。
　その目的を達成する達成するため、山梨県では無料で利用できるWi-Fiスポットの整備事業やおもてなし条例をはじめ、様々な事業が展開されている。
　そうして、山梨県の観光振興には、ICTの活用が中核的な部分を占めていて、観光客の多くがスマートフォンを所有していることを前提としている。
　山梨総合研究所では、2014年度に研究員数名がIngressの情報をキャッチし、2015年度に研究員の自主研究として位置づけ、Ingressを活用した観光振興の可能性を模索した。本先行研究は、これらの活動を取りまとめ、特に自治体がIngressを活用する際の方法や内容などについて考察を加えたものとなっている。

表1　山梨総合研究所におけるIngress関連業務と県内のIngressイベント

第一章　Ingressとは
　この章ではIngressについて解説を行うと共に、スマートフォンのGPS機能を活用したアプリケーションの調査を行った。GPSを活用するという観点からアプリは表2に整理されている。

表2　GPS活用アプリの整理

1-1　Ingressの特徴
1-1-1　Ingressの概要
　Ingressは、Google社の内部ベンチャー企業として立ち上がり現在Google社から独立したNiantic, Inc.(Niantic社)が提供するスマホ用ゲームアプリで、全世界で約1400万回以上ダウンロードされている。日本のダウンロード数は、アメリカに次いで2位となっている。
　ゲームの内容自体はいわゆる陣取りゲームで、青陣営と緑陣営に分かれてゲーム上の3つの拠点を三角形で囲み陣地を作り、その陣地内の人口数などを考慮して得られるポイント(MU)を全世界で競っている。最大の特徴は、スマホのGPS機能と連動していることにあり、拠点の40m以内に近づかないと陣地化する操作ができないため、実際に人が動くための理由となる。このため、既存の観光スポットのほか、地元の住民しか知らないような知られざる名所へ集客できる可能性を有していることから、Ingressを活用した観光振興の取り組みが全国各地で始まっている。

1-1-2　ゲーム上の拠点(ポータル)
　このゲーム上の拠点をポータルと呼ぶ。Ingressを起動すると画面上に青や緑の炎のようなものが見える。これがポータルである。Ingressでは、このポータルを陣地化するために様々な操作をすることがゲームの基本となる。ポータルを操作するためには、ポータルの40m以内に近づく必要があり、ポータルをタッチすると操作画面が表示される。この操作画面で様々な操作ができる。
　新規ポータルの申請は、以前はIngressプレイヤーであれば申請できたが、現在では新規のポータル申請はできなくなっている。ポータルとしてふさわしい条件としてNiantic社から基準が示されている。

1-1-3　ミッション
　Ingressのプレイヤーが動く動機になるもののひとつに「ミッション」というものがある。ミッションとは、Ingress上のフットパスのことで、基本的には6個程度のポータルをタッチ(ハック)するとクリアでき、そのミッションをクリアした証拠となるメダル(ミッションメダル)を取得できる。並ぶとひとつのデザインとなるミッションメダルはメダルアートやミッションアートと呼ばれ、一連のミッションはアートミッションや連作ミッションと呼ばれる。
　新規のミッションを設定したい場合は、一定レベル以上のIngressプレイヤーであれば申請できる。連作ミッションをやるために移動するIngressプレイヤーが多くいるため、ミッションの活用でより多くのIngressプレイヤーに来てもらうことが期待される。

1-1-4　Ingressとのコラボレーション事例
　Ingressとコラボレーションしていく事例が見られる。日本国内では、ローソン、アクサ生命保険、ソフトバンク、三菱東京UFJ銀行などがIngressとのコラボレーションを開始している。コラボレーションの成果については各社から公表されていないが、Niantic社から提供された動画によれば、アクサ生命保険との連携から5ヶ月で500万以上の独自アイテム(AXAシールド)がゲーム内で仕様され、60万人以上のプレイヤーが実際の支店を訪れたという。

表3　Ingressとコラボレーションした企業一覧

1-2　自治体との連携事例
　Ingressプレイヤーが現実社会を動いていくゲーム特性に着目して、日本国内の様々な自治体がIngressとの連携を始めている。岩手県や神奈川県横須賀市の他に、神奈川県大和市、長野県松本市、東京都東村山市、高知県東部の9市町村があり、これらの活動は主に観光促進を目的としたもので、新たな誘客を模索している様子が見て取れる。自治体がIngressを連携するためには、費用対効果が明らかになることや実施ノウハウなどが求められるがその2点が不明であることから、山梨県内のいくつかの自治体では連携に向けた第一歩が踏み出せない状況にある。本先行研究ではその2点を明らかにしていくことを目的としている。

表4　Ingressと連携した主な自治体や商工会など

1-3　Ingressイベントの規模感
　Ingressと連携した事業展開を想定した場合、いくつかのステップがあり、それぞれの段階に応じた規模感がある。まず、導入しやすく実施しやすいものとしてFlash bFarm(FF、フラッシュファーム)と呼ばれる数名のプレイヤーが集まって実施されるイベントが挙げられる。また特定のミッションを作成し、既存のプレイヤーを呼ぶミッションイベントや街歩きイベントも実施しやすい。この段階のイベントは全国各地で開催されていて導入しやすい。
　その次の段階として、100人程度の規模感で実施される初心者育成イベント、ファーストサタデーが挙げられる。ファーストサタデーは毎月第一土曜日に実施されることから命名されたイベントで、世界中の都市で同時に開催され、特定の時間内にレベルアップした総数などを競っている。
　ファーストサタデーは、順位を競うのではなく青陣営と緑陣営の懇親を深める意味も持ち、ファーストサタデー開催によって、ともすれば対立意識をためやすい両陣営の意思疎通が図られ、Ingressプレイヤーにとって過ごしやすい環境となる場合が多いようである。
　さらにその次のステップとして、1000人 程度の参加者が見込めるミッションデイが上げられる。ミッションデイは都市全体をひとつのフィールドとしてイベントが実施されることが特徴である。
　街中に設定されたミッションのうち特定のミッションをクリアすることで、Ingressプレイヤーが求める実績メダル(Ingressプレイヤーのプロフィール画面の上部に並ぶメダル)を取得することができるイベントである。ミッションデイへの参加回数によりメダルの色が異なる仕組みが導入されており、ミッションデイに複数回参加するインセンティブが与えられている。
　イベントの最終形はアノマリーと呼ばれる数千人が集まるイベントである。アノマリーの中には多くのIngress関連イベントが含まれ、多層的にイベントを楽しむことができる。アノマリーに参加することでそのアノマリー独自のアチーブメントメダルを得ることができるため、プレイヤーにとっては参加するメリットは大きいとされる。
　本先行研究では、Ingressイベントの導入としてミッションイベントや街歩きイベントを実際に開催して参加者の意向などを調査したのち、ファーストサタデーを開催してイベントノウハウの蓄積や県内のIngressプレイヤーとのネットワークの構築を図った。こうした取り組みによりミッションデイやアノマリー開催へとつながる可能性を開いた。

第二章　イベントの実施と経済波及効果
2-1　甲府市・山梨市におけるIngressイベントの開催と結果
2-1-1　甲府市の街歩きイベント
　Ingressを活用したイベントを展開するにあたり、確立が必要な事項が多くあり、それらの必要な事項は以下の表5の通り整理されている。これらの事項をクリアしていくためまず2015年3月に甲府市においてIngressを活用した街歩きイベントを企画し、イベントは、2015年3月21日(土)に甲府中心街の活性化イベントに連動して実施したという。これまで山梨県内においては青陣営と緑陣営が協力して何かを行った事例がなかったが、本イベントの実施にあたり両陣営が協力し、以降のイベント展開の下準備的な位置づけとなったという。またイベント自体は行政と関係したイベントの中で実施したため、行政担当者にIngressについて周知することができて、新規プレイヤーへの教育方法やイベント自体の運営についてもノウハウを蓄積することができたとしている。準備期間は約1か月であったという。
　当日は、約20名が参加し、事前に作成したミッションを活用して甲府中心街を巡ることができて、メディアの取材も入りIngressのPRにつながったという。

表5　イベント展開に必要な事項

2-1-2　山梨県のミッションイベント
　前述の甲府市の街歩きイベントを経て、山梨市においてミッションイベントを開催した。このイベントのきっかけは、山梨市の観光部局の担当者が3月に開催された甲府市の街歩きイベントのことが掲載された記事を読んだことである。5月末に山梨市の担当者から弊財団にイベント実施の相談があり、2週間という短い準備期間の中ではあったが実施した。このイベントの開催により確立を図った事項は以下の表9の通りである。周知については、山梨市観光協会のTwitterや県内のIngressプレイヤーのGoogle+を用いて行ったという。
　このイベントは2015年6月13日に実施し、県内外から約50名の参加者があったという。イベントでは、山梨市万力公園内に設定されたミッションのうち特定のミッションをクリアした者にオリジナルグッズを配布したという。またイベント参加者にアンケートを依頼したところ44名が回答したという。アンケートの概要については以下の表6～表12に示されている。

表6　確立が必要な事項

表7　アンケート結果の概要：居住地

表8 アンケート結果の概要：年齢

表9　アンケート結果の概要：性別

表10　アンケート結果の概要：山梨市を知っていましたか

表11　アンケート結果の概要：山梨市内に来たことがありますか

表12　来場目的

2-1-3　甲府市の街歩きイベント・山梨市のミッションイベントから分かった事項
　2015年3月の甲府市街歩きイベント、2015年6月の山梨市のミッションイベントから明らかになった事項を表13にまとめられている。Ingressを活用したイベントの実施可能性については、いくつかの条件が整えば実施が効率的に実施できるということが明らかになったという。誘客効果については、これまで誘客の対象とすることが少なかった30代～40代男性に対して効果的であるということが、周知についてはGoogle+やTwitterの活用である程度の効果があり、県外からも誘客できることが分かったという。周知時期は山梨市の場合1週間前であったが、もっと早く周知してほしいという意見が多かったという。これらのことからIngressを活用した地域活性化の可能性は十分あることが明らかとなった、と述べている。

表13　イベントの効果などのまとめ

2-2　First Saturdayの開催と結果
　街歩きイベント、ミッションイベントからIngressを活用した地域活性化の可能性が示されたことから、さらにイベントをステップアップし、世界規模でレベルアップ総数を競うファーストサタデーを開催することにしたという。ファーストサタデー開催により、①プレイヤー間のさらに深い連携、②行政を含めた関係機関との連携の模索、③アンケート調査による経済波及効果の測定を行ったという。
2-2-1　イベントの概要
　2015年7月に県内のIngressプレイヤーに声掛けを行い約10名のプレイヤーで準備会を立ち上げた。準備会での会議で2015年9月5日(土)に甲府駅北口で開催することとなった。
　イベントの実施に当たってはプレイヤー間の交流促進に加え、初心者を多く集めレベルアップ数においても世界トップを狙っていくこととなった。数回の準備会に加え、Googleドキュメントなどの共有ツールを活用することで、タスクの洗い出しと役割分担などを進めていった。
　会場については、甲府駅北口のよっちゃばれ広場と藤村記念館を予約することができた。この会場を管理する特定非営利活動法人甲府駅北口まちづくり委員会との協議を進める中で、ファーストサタデーに初心者を多く募りたい旨を伝えたところ、甲府商業高校のソングリーダー部とのコラボレーションを提案された。甲府商業高校の担当教諭と協議を重ねた結果、同校ソングリーダー部は技術的に非常に高いレベルにあるが、県内で発表する場を求めていることから、ファーストサタデーのイベントの一つとしてソングリーダー部による演奏を組み込む代わりに、ソングリーダー部員がファーストサタデーに参加することとなった。これにより約20名の初心者の参加を得ることができた。なお、ソングリーダー部員に対しては、事前にIngressのインストール作業、必要アイテムの提供などを行う場を設定した。イベント実施に当たっては、山梨県および甲府市から後援名義をいただいた。
　ファーストサタデー当日(2015年9月5日)は、世界91都市がファーストサタデーに参加した。山梨におけるファーストサタデーには、約100名の参加者があった。開催経費については、会場借り上げ費、ポスターデザイン費など約30万円であった。
2-2-2　ファーストサタデーの内容
　ファーストサタデーのタイムテーブル作成に当たっては、他所でのタイムテーブルを参考にして作成した。大きく分けて午前と午後に分かれ、午前中はプレイヤー間の交流を促す「クロスファクションコーヒー」および初心者向けに基本操作の講習会を開催した。昼食後、午後からは、イベント用に作成したミッションを巡りながら経験値アップを行う「レベルアップブートキャンプ」を開催した。ブートキャンプの実施に当たっては、初心者2名(同じ陣営)に、違う陣営のベテランプレイヤーが指導者となるように調整した。運営者に報告するレベルアップ数や経験値などのデータ集計については、ブートキャンプ前後に画面キャプチャした画像を特定のメールアドレスに送ることで行った。結果発表後、高校生によるソングリーダーの発表会を設けた。
2-2-3 ファーストサタデー結果
　Ingressにおいてプレイヤーレベル3以上となるためにはゲーム上でのSMSによる「認証」と呼ばれる行為*1が必要である。ファーストサタデー当日にゲームサーバーのエラーにより認証ができず、多くの初心者プレイヤーがレベル2で留まってしまった。しかし、こうしたトラブルにも関わらず、山梨のファーストサタデーにおいてはレベルアップ総数49となった。
　これは2位であった台北のレベルアップ総数43を抑え、山梨のファーストサタデーが世界第1位となった。これを見た県内のプレイヤーからは「山梨のような小さい都市でも、工夫次第で世界トップになれると分かった」、「やる気が出た」などの声が聴かれた。
2-2-4 イベントの経済波及効果
　ファーストサタデーでは、参加者にアンケート調査を行った。アンケート調査の目的は、大きく2つあり、1つは回答者の属性などから誘客効果を判断すること、もう1つは消費行動を把握することでイベントの費用対効果を算定するというものである。
　アンケートは記述式で実施し、68人の参加者から回答を得た。概要については以下の表14～表17に示されている。

表14　アンケート結果：問1(1) 性別

表15　アンケート結果：問1(2) 年齢

表16　アンケート結果：問1(3) 住まい

表17　アンケート結果：問1(3)-1 山梨県に来るのは何回目か

　アンケートにおいては、イベントの費用対効果を計測するため、参加者のイベント参加に係る経費(交通費、宿泊費、飲食費、土産代・買い物費など)を同時に調査した。この経費からまず参加者消費支出を推計し、その後山梨県産業連関表から産業連関分析でイベントの経済波及効果を推計している。最後に、推計した経済波及効果とイベントに係る経費の比較を行っている。
　まず、参加者消費支出は65万1120円と推計できたとし、ここから山梨県産業連関表を用いて経済波及効果を推計したところ95万2164円であり、開催経費の約30万円と比較すると約3倍もの効果が期待できると分かった、と述べている。

2-2-5 ファーストサタデーのまとめ
　ファーストサタデー実施から明らかになった事項について以下の表18にまとめられている。

表18　イベントの効果などのまとめ

第三章　今後の展開についての考察
　これまで第一章においてIngressの説明、第二章においてイベントを実施し、そのアンケートに基づいた費用対効果を推計した。第三章においてはこれらを踏まえ今後の展開についての考察を行っている。
　まず最初に、Ingressが持つ観光振興などの可能性について以下の表19にまとめた。前提条件として、行政担当者がIngressプレイヤーであることが必須であるが、観光振興においては、対象の拡大やインバウンド観光につながることが期待されるという。観光振興以外には高齢者福祉や防犯など多くの分野において活用が期待できるとしている。

表19　Ingress活用の可能性リスト

　上記の活用可能性を踏まえて、山梨県内において実施しやすい事項について表20にまとめられている。

表20　山梨県内においてIngressを導入しやすい項目

　本先行研究では、Ingress活用に関するリスクについても考えている。Ingress活用によるメリットは大きいが、考慮しなければならないリスクが存在するとしていて、例えば、ルールの変更や提供中止という大きなリスクを有しているという。このようなリスクを取りまとめて表21に示している。Ingressの活用に当たっては常にこうしたリスクを考慮していく必要があると述べている。

表21　Ingress活用のリスク

　本先行研究ではIngressの活用については地方自治体において検討が進められていることを受けて、こうした場合の進め方について以下のように示している。
①自治体職員自らがプレイヤーとなる
②地域のプレイヤーと意思疎通を図る
③イベントノウハウの調査・共有
④自治体同士での連携の模索
⑤運営会社と意思疎通を図る(連携する自治体を募集している)
⑥観光振興以外の部分でも活用の可能性を探る
　そうして、まず自らがプレイヤーとならないとIngress自体を理解することが困難であり、Ingressを活用しようという自治体職員は、まず自らプレイヤーとなることから始めてほしいとし、その上で、次のステップである地域のプレイヤーとの意思疎通に進んでほしい、と本先行研究は結んでいる。

＜論文を受けて＞
　私がIngressをプレイしている中で、フラッシュファームはイベントというより、日常的な地域のプレイヤーコミュニティによる活動の1つであるという認識であり、地域振興におけるイベントとしては小さすぎるのではと思っている。そのため、本文第2章の図9において、フラッシュファームについて記載しなかった。
　また、これからIngressを導入しようとする自治体に対して、観光振興のみならず、別の活用可能性を示しているという点が特徴的だった。

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*1 2017年12月現在、「認証」の機能は停止している。
出典：『【MMMMORPG】Ingress攻略(wiki風味)【大規模社会実験】』内「Verification error(エージェント認証エラー)障害復旧」、http://ingressjp.blogspot.jp/2015/09/verification-error_15.html, 2017年12月11日参照。
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先行文献研究全体を受けて
　先行文献研究全体を受けて、本論文ではIngressを観光振興に導入した複数の自治体において、Ingressを導入した理由やIngressを観光振興に導入するために必要な要素などを研究するという方針を建てた。

研究における問い
【観光振興においてなぜスマートフォンアプリ「Ingress」が選ばれたのか、そして導入した自治体間で取り組みに差が出ている要因とは何か】
　スマートフォンアプリケーション「Pokémon GO」を開発するNiantic, Inc.(Niantic社)が開発するスマートフォンアプリケーション「Ingress」を神奈川県横須賀市、東京都中野区などの自治体が観光振興に取り上げた頃は、まだコロプラ社の「コロニーな生活」やマピオン社の「ケータイ国盗り合戦」はサービスが続いている時期である。そんな中で、Ingressが選ばれた理由は何かを研究する。
　また、観光振興にIngressを導入しているが、2014年12月からの導入以来、積極的にイベントやキャンペーンを発信している横須賀市と、同じく2014年の導入以来目立ったイベントやキャンペーンを打ち出せていない中野区、双方の間に差が生じる要因は何かを研究する。

前の項目 ― 13. 先行文献研究：位置情報ゲーム「Ingress」を用いた観光振興の可能性の研究—横須賀市を事例として—(山田浩義・志摩憲寿、2016年)

目次

次の項目 ― 第4章　研究方法