帰省ラッシュを見ながら思う地方地域の将来

横浜から八ヶ岳へ向けて中央高速を走りながら、反対車線の帰省ラッシュを眺めていた。
帰省ラッシュは毎年恒例だが、よくよく考えてみると、これだけの人が東京から地方へ戻り、正月明けに東京へ帰っているので、東京の労働力は地方地域から来る人で出来ているのだと、改めて実感させられる。

労働力だけでなく資源も同じで、東京で消費される食材。東京で消費される電力。これらは地方地域で作られている。
日本の資本力を支える東京のスタミナは、地方地域による供給があるからこそといっても過言ではない。

しかし、将来的には人口が減る未来が見えている。
人口が減れば労働力も減る。そして供給されるべき資源も減る。

国立社会保障・人口問題研究所によると、長野県は2019年の204万人から、2045年には161万人になるそうだ。
25年で約43万人も減少することになる。

県内で最も人口が多い長野市の現在の人口は37万人なので、今から25年でその規模が減ると考えると驚異的だ。

長野県に限った話ではなく、東京都以外のすべての道府県で10万人単位で人口が減少していくことが予測されている。

そう考えると、東京へ集まる資源や人口を少しでも補うために使うのであれば、東京都の税収を地方へ還元することは悪くないプランだと思う。

「東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再分配へ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012231981000.html

しかし、唯一増加する東京都も現在の1351万人から25年後に1360万人と10万人程度の増加しかない。

要するに日本全体で人が減っていく未来が待っている。

長野県だけでも25年で43万人も人がいなくなるのだから、その合間に市町村レベルで存続ができなくなるエリアも出てくるだろう。

よく市町村の合併話なども耳にするが、あそことは一緒になりたくないとかなるべきだとかいう以前に、行政職員のような労働力も減ることも考えると、公務員の業務が機械化されない限り、ただただ範囲が広くなった行政エリアを見ていくには荷が重すぎる。

そう考えると、自分たちも行政や社会インフラに頼りすぎず、ある程度自分たちで生きていけることを考えなくてはいけない。

地域を構成する最小単位は人だ（これは森のオフィスを運営する上でもよく言うこと）。
人同士が自立することをケアしながら生きていく、と考えると、自ずと広範囲ではなく、現在の行政単位よりも小さな単位での自立を考えるべきなのかもしれない。

あるいは、地域という目に見えるものではなく、何らかの共通属性や意志でつながったネットワーク単位で、お互いの自立をケアする形もあるだろう。

この、物理的かつより小さな範囲の人的ネットワークと、何らかの共通項を持つ分散された人的ネットワークの掛け合わせ。
この掛け合わせによって、未来の生活が維持されていく、という形で捉えて見ると、自分たちがコワーキングスペース運営で築いてきたローカルなエリア内での人とのつながりと、「これからの働き方」や特定のスキルなど、個人の興味関心や得意領域に基づく国内・海外の人のつながりは、この先を考える上でも一つの指標になりそうに思える。

では、つながりをベースに生活をするは良いとして、自分たちの生活を維持するための経済活動（仕事）は、人が減る中で、誰に対しておこない、誰と共に、そしてどんな形でやればいいのだろうか？

また次のブログで考えたいと思う。