怖くなくなった？新型コロナ｜迷想日誌
毎日、新規「感染者」数を読み上げるマスコミ、とくにテレビワイドショーの罪は重いといえます。
「若者でも重症になり、後遺症の残る恐ろしい感染者が拡大し続けている」と日々叩き込まれれば、国民の多くは震えあがり、外出や消費に消極的になるのは当然です。
ここで、冷静になって新型コロナウイルス感染症の実態を確認したいと思います。
このまま、新型コロナの恐怖を煽り続けると、失業者が増加し、国民経済は疲弊し、国力は弱体化していくことは明らかです。
新型コロナの実態をよく見て、その実態に応じた経済活動の活性化を考えていくべきです。
まず、新型コロナは、日本の場合、ほとんど怖い病気ではありません。
重症者は増加傾向にあるとはいえ、全国で200人程度で、この結果、死亡者も半年で1000人超に過ぎません。
PCR検査結果の「感染者」(実際は「陽性者」)は、毎日数百人規模で増加していますが、多くは無症状や軽症です。
ちなみに、人口動態統計により、令和元年の年間死亡状況をみると、総数138万人のうち、感染症および寄生虫症が２万3000人、腫瘍が39万人、肺炎など呼吸器系の疾患が19万人（このうちインフルエンザ3500人、肺炎９万5000人）、自殺が１万9000人、交通事故が4300人などです。
新型コロナ感染症が怖くて自粛するなら、それ以前に既に外には出られず、閉じこもっているしかありません。
死亡者や重症者が、実態上極めて少数であることを考えると、新型コロナ陽性者、感染者、患者のほとんどは、毎年のインフルエンザあるいは普段罹る風邪ひきみたいなものです。
２週間程度あれば、自己免疫で消滅してしまいます。
もちろん、とくに死亡率が急増する70歳以上高齢者（それでも死亡率10%）の感染には細心の注意が必要です。
老人ホームなどにかかわる職員には、しっかりPCR検査をして、感染を持ち込まないようにするべきです。
高齢者対策を行ったうえ、一般的にもできる限りの感染防止対策を実施すれば、あとは経済活動の自粛を解除できますし、今後、新たな緊急事態宣言などはまったく不要です。
国民の感染症に対する恐怖心を拭ったあとは、再度の一律現金給付や消費税減税などを実現して、消費喚起を行うべきです。
日本のGDPの落ち込みは、今回、アメリカやヨーロッパに比較して浅いようです。
経済政策を間違わなければ、逆に優位に立てるかもしれません。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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