厚労省・新型肺炎対策で各種企業支援策｜迷想日誌
新型コロナウイルスの感染問題で、労働政策関係の緊急対策が打ち出されていますので、概略をご紹介します。
労働者の休業に関する対応ですが、雇用調整助成金をはじめとする支援策を速やかに実施するとしています。
２月28日付で、支給要件緩和の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をし、日中間の往来減少の影響を受けた観光関連会社に加え、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業主としています。
同時に、被保険者期間6カ月以上でなければならないという条件を撤廃します。
緊急事態宣言を発出した北海道は、雇用調整助成金の上乗せ助成、あるいは非正規雇用に対する支援を検討中です。
安倍総理から示された小学校などの臨時休業については、その子の保護者が休む場合に対し、非正規も含めて、賃金を全額支払った企業に対する助成金を創設します。
支給額は、休暇中に支払った賃金相当額の100%です。ただし、8330円が日額上限です。
令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇を対象とします。
正規でも非正規でも関係なく助成しますが、雇用保険被保険者でない場合は、労働特会ではなく一般会計の財源を活用するとしています。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇を設けた場合に、既存のコース要件を簡素化した時間外労働等改善助成金を支給します。
テレワークを新規導入したり、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業が対象で、テレワーク用通信機器の導入、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新などに掛かった費用の２分の１～５分の４、１企業当たりの上限額100万円を支給します。既に申請受付を開始しました。
ところで、政府の学校等一斉休業要請に対して、マスコミ等が再び「アラさがし」に腐心しています。
一斉休業要請によって、子供の面倒を見る親が大変なことになっているというシナリオで、大々的な批判をしています。
東京オリンピックを控え、重要な時期というのにマスコミ等はどこを向いて報道しているのでしょうか。
政府、企業、国民が一体となる必要があるのに、理解不能です。
政治的思惑で捻じ曲げた報道を行うのは、そろそろいい加減にすべきです。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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