スガノミクスに期待！｜迷想日誌
菅政権が誕生しました。
自民党総裁選での菅総理のアピールは、他の候補者と比較して極めて具体的で分かりやすく、期待できると思います。
まず、政権運営で最優先と位置付けたのが、「雇用の確保」です。
コロナ禍で、依然として厳しい状況にあるなか、雇用を守り、事業を継続させるために躊躇なく対策を実施するとしています。
雇用問題をこれほど重視する総裁候補は、菅総理のほかはいませんでした。
前提となる経済政策では、金融緩和と財政出動を両輪とするアベノミクスによる成長戦略を維持し、さらなる改革を推し進めるとしています。
とくに、人口減少の中にありながら、アベノミクスの下で就業者数は400万人以上の増加した点を強調していました。
バブル経済崩壊後、最高の経済状態にまで引き上げたと訴えています。
併せて、デジタル化やサプライチェーンの強化に向けた投資を行い、新たな経済成長を実現するとしています。
安倍政権発足時の株価8000円台、ドル円70円台で、極めて厳しい状態からの出発でした。
現在の株価２万3000円、ドル円106円に戻したのは、何といっても金融緩和によるところが大きいといえます。
前政権での日銀方針は、海外主要国が大幅金融緩和を実施しているにもかかわらず、日本だけがハイパーインフレを恐れて、極めて限定的な金融緩和に留め、円の高騰につながりました。
円が高騰すれば、株価は下落し、さらに恐ろしい産業と雇用の空洞化、失業者の増大に至ってしまいます。
それまで長年にわたってデフレが続いていたのに、なぜかインフレを恐れて金融政策を転換しませんでした。
安倍政権では、黒田日銀により、異次元の金融緩和に踏み切りました。これは、決定的です。
しかも、今日においてもハイパーインフレの心配はまったくありません。
そして、菅政権に望むことは、働き方改革の更なる深化と経済成長の実現です。
働き方改革は、解雇無効時の金銭救済制度の創設など、これまで以上に大きな事業が残っています。
国力増強に向けて、緊縮財政主義からの脱却による経済成長も不可欠です。
ふるさと納税や携帯電話料金の引き下げ、縦割り行政の打破などは、実際には菅官房長官（当時）の一声で実現したものとされています。
決断力とリーターシップは、安倍政権よりも上かもしれません。自分の政権では、消費税は上げないと明言しているのも適切です。
「週刊労働新聞」としては、スガノミクスの大胆な各種政策の立案・実行に期待したいと思います。
労働新聞編集長 箱田 尊文
――――――――――――――――――――
〈労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内〉
労働にまつわる最新の情報など、充実したコンテンツを配信中の『労働新聞・安全スタッフ電子版』は、下記よりご覧ください。
――――――――――――――――――――
Copyright（Ｃ）（株）労働新聞社 許可なく転載することを禁じます
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？