持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方（２）

2023年2月8日 07:00

　現在様々な補助金制度が実施されていますが、各補助金制度には申請時のルールブックの役割を果たす「公募要領」があります。小規模事業者持続化補助金も同様で、以下のリンクからダウンロードすることが可能です。

【商工会議所地区で事業展開をする方向け】

【商工会地区で事業展開をする方向け】

　持続化補助金の公募要領には、どのような観点から計画書を審査するのかが記載された「審査の観点」があり、そのうち計画書の審査項目については「書面審査」という欄に記載があります。

　この審査項目の中に「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特徴を踏まえているか」という記載がありますが、この「対象とする市場（商圏）の特徴」は、今回見ていく＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」に記載することになります。

　よって、当欄に記載する内容は＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」と関連付ける必要があることを意識して記載する必要があります。そこで、当補助金に採択された整体院は、当欄に何をどのように記載したのかを以下でご紹介していきます。

１．持続化補助金に採択された整体院の事例に見る計画書の書き方【顧客ニーズと市場の動向編】

　当欄に限りませんが、見出しを設けることは内容が切り分けられるため、テーマから逸れにくく、また、グルーピングされるため、まとまりが良く、読み手が理解しやすくなる効果が期待できます。

　ですが、見出しであれば何でもいいわけではないのは当然のことであり、同院は、当欄のタイトルを活用して【顧客ニーズ】と【市場の動向】という見出しを設けました。さらに、【市場の動向】の下には、同院が事業展開をする市場の需要を調査した結果と、同院と競合する院の動向を示す見出しを設けました。

　同院は【市場の動向】として、需要の調査結果について記載しましたが、その内容を示したグラフを盛り込みました。このように図表を使用することは、ビジュアルに訴求することができるので、感覚的に内容を理解できることに繋がります。

　読み手が内容を理解できたからといって必ず採択されるわけではありませんが、計画の内容を理解できなかったら、採択はまずありえません。よって、理解を促すことを目的として図表を盛り込むことは、同院が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　前述の通り、同院は【市場の動向】として、競合動向を記載しました。具体的には、競合する院の名称、住所と同院からの所要時間、URL、特徴を記載した一覧表を盛り込みました。

　これによって「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した強みは、競合の動向を踏まえた内容であること、つまり、競合よりも優れているからこそ強みと言えることが訴求できることとなりました。

　なお、審査を担う読み手は守秘義務がありますので、計画書に競合の名称を記載しても公表されることはありません。そして、名称を記載することで内容の具体性が高まるので、採択を引き寄せることが期待できます。

　今回の記事では、持続化補助金に採択された整体院の＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」において、採択を引き寄せたポイントとして、①見出しを設ける、②ビジュアルに訴求する、③競合の動向を記載する、を述べました。次回は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。

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