小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた。【対象者編】
小規模事業者持続化補助金は、その名称の通り「小規模」事業者を対象としていますが、何をもって小規模というのかという点を確認する必要があります。また、小規模事業者であっても、条件によっては申請することが出来ない場合もあります。当記事では、当補助金制度の対象者について、可能な限り分かりやすく解説をしていきます。
１． 小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた。【対象者編】
小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた。【対象者編】（１）従業員数で判断する
当補助金の対象者となる小規模事業者は、下図のように「常時使用する従業員数」で判断します。
なお「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞参考資料」によると、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないとされています。
会社役員
個人事業主本人および同居の親族従業員
申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
一定条件を満たしたパートタイマー
「常時使用する従業員数」に含まれないパートタイマーは、雇用期間や労働時間の条件がありますので、参考資料P.２～３をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた。【対象者編】（２）過去の採択者も対象になる
「令和元年度補正予算・３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック第6版」によると、当補助金の申請要件のひとつに「本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと 」が挙げられています。
よって過去に採択された日が、今回の締切日より10か月を超えていれば、再応募は可能になっているということになります。具体的には下図を参考にしてください。なお、これまで私が聞いた中では、通算7回の採択経験が最高値でした。
次回の締め切りは2023年2月20日の第11回になりますので、上図の赤枠部分に対象者を〇で、非対象者を×で示しています。
小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた。【対象者編】（３）医師などは非対象
下図は、対象にならない方の例です。
上図の赤枠部分は、弊社がこれまで関わったことのあるケースです。まず「系統出荷による収入のみである個人農業者」ですが、系統出荷とは農家が農協組織を通じて出荷することとされており、このチャネルによる収入が100％の場合は対象外となります。
また「申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）」に「※２」とありますが、これについては、公募要領P.6に「既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も対象外となります。」とあります。
ここで問題になるのは、何をもって「事業を開始した」と判断するのかという点です。例えば、飲食店を開業したい方が、物件を見つけたものの店舗工事が必要であり、その費用を持続化補助金で調達しようとし、その工事が終わらないと店はオープンできない場合に、応募できるのか否かという疑問が湧きます。このような場合は、ご自身で判断せずに公募要領の最終ページに記載の問合せ先へ直接質問を投げかけましょう（回答者の名前は控えておきましょう）。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金を申請することのできる対象者について、（１）従業員数で判断する、（２）過去の採択者も対象になる、（３）医師などは非対象、を挙げました。次回の記事では、補助対象となる経費について見ていきます。
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