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効果的な飲食店の「のぼり旗」とは?経営革新計画の活用策

1.集客力UPの切り札!効果的な「のぼり旗」とは?


 コロナ禍を経て、集客に課題を感じている飲食店も多いのではないでしょうか。特に小規模な店舗にとって、効率的な広告手段の確保は難しいものです。その中で、手軽で効果的な広告ツールとして注目されているのが「のぼり旗」です。

 この記事では、私が経営コンサルタントとして関わった飲食店の事例を通じて、どのように効果の高い「のぼり旗」を作成したのかをご紹介します。この事例が、皆様の店舗経営における新たなヒントとなれば幸いです。

2.私が「のぼり旗」について述べる理由

 この事例を紹介する理由は、私自身がその取り組みに関わり、提案した当事者であるからです。

 私は21年間ガソリンスタンドの運営会社に勤務し、現場で実務経験を積んできました。在職中に中小企業診断士の資格を取得し、その後経営コンサルタントとして独立しましたが、この経歴を活かして、店舗経営の支援を多数手掛けてきました。

 その実績を見込んだある商工会からの依頼を受け、今回ご紹介する飲食店をサポートすることになりました。結果として、この飲食店の売上は倍増しましたが、その要因のひとつとなった「のぼり旗」が成果を上げるに至ったプロセスを詳しく見ていきましょう。

3.経営革新計画とは?飲食店が活用するメリット

 経営革新計画とは、新事業活動に取り組むことで経営の向上を目指すために策定する経営計画です。新事業活動とは、次のいずれかに該当する具体的な事業活動を指します。

  • 新商品の開発または生産

  • 新サービスの開発または提供

  • 商品やサービスの新たな生産または販売方式の導入

  • サービスの新たな提供方式の導入

  • その他の新たな事業活動

 経営革新計画を策定し、都道府県の審査を経て承認を受けると、以下のような支援策が用意されています。

  • 低利融資に申し込むことが出来る

  • 販路開拓の支援を受けることが出来る

  • 補助金の審査で加点を受けることが出来る

 さらに、商工会や商工会議所では、経営革新計画の作成をサポートするための専門家派遣制度を設けています。この制度を利用すれば、無料で専門家のアドバイスを受けることができ、新たな視点からより質の高い経営革新計画を作成することが可能です。なお、全国最多の承認件数を出している埼玉県の経営革新計画紹介ページは以下となっています。

4.同店の経営革新計画とは

 同店は都心から1時間ほどの距離に立地する居酒屋です。業績拡大のために、地元の商工会に相談に行ったところ、経営革新計画の策定をお勧めされました。そこで専門家派遣制度を活用することとし、その商工会から私に同店の支援要請がありました。

 同店からのヒアリングを進めていくと、経営者は地方出身であり、地元の親戚から故郷の食材を安価で仕入れることが可能であることが分かりました。この強みを活かすべく、メニューに当地の郷土料理を取り入れた上で、以下の取り組みを行いました。

  • メニュー表を一新しました。地方の郷土料理の写真を大きく掲載し、その料理の魅力を視覚的にアピールしました。

  • ブログやSNSでお店の魅力を発信しました。ブログでは同店の専門性を活かした記事を投稿し、SNSではスタッフの人柄が伝わる日常の様子を投稿することで、親しみやすさをアピールしました。

  • 新メニューを紹介するチラシを作成し、店舗の周辺エリアにポスティングをしました。

  • スタンプカードを導入し、スタンプを一定数貯めるとドリンク1杯が無料になる特典を設けました。

 これらの取り組みを経営革新計画にまとめ、都道府県の審査を受けたところ、無事に承認されましたが、同店はその承認を使った「のぼり旗」を制作しました。

5.【成功事例】のぼり旗で売上が倍増!

 都道府県知事の名前が入った経営革新計画の承認書を手にした同店は、新メニューの郷土料理◎◎を訴求するために、さっそく「のぼり旗」を作成することとしました。その「のぼり旗」には「〇〇知事が認めた計画に基づく◎◎、新発売!」と記載されています。

 このポイントは「〇〇知事が認めた◎◎」ではなく、「〇〇知事が認めた計画に基づく◎◎」と示した点です。

 同店の計画が知事に認められたということは、悪質な商売をする店舗ではないということが訴求できますので、入店の障壁が低くなります。また、それに基づく郷土料理は関心を引きますので、集客力が向上し、結果として同店の売上高は倍増しました。

6.効果的な飲食店の「のぼり旗」とは?経営革新計画の活用策のまとめ

 今回ご紹介した飲食店の事例からわかるように、経営革新計画の承認を得ることで、信頼性のある店舗としてのブランディングが強化され、広報効果も期待できます。ぜひ経営革新計画を活用した告知物を作成して、集客力アップに挑戦してみてください。

 なお、自店に合ったオリジナルの販促策を模索されている方は、お気軽に以下のリンクからご相談をお寄せください。

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