利用できる公共サービス等についての情報更新 vol.2

立秋

文化庁が6月に公開した「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談受付フォームから受け付け、原則として電子メールで回答する。案件によってはオンラインなどで弁護士との無料個別面談を行うことも想定しているという。

https://japan.cnet.com/article/35192525/

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