国民からの大収奪で解消した歴史🇯🇵

　　　政府債務🇯🇵終戦時と同水準まで膨張

🇯🇵政府債務残高（国債発行額や借入金の合計）約１４６２兆円、経済規模（GDP比）の２.６倍。日本は主要国で断トツの政府債務大国。（2022年時点）　　　　　　　　　　　　第２次世界大戦末期の政府債務残高も現在と同水準の２.６倍だったという。戦前も戦後の今も日銀に依存して国債を発行しているとの事。戦前の国債は日銀の直接引き受けで、🇯🇵政府は戦費を日銀から調達し兵器などの軍事物資を財閥系の企業から購入し軍需産業はボロ儲けしたらしい。戦前（1934~36年度平均）の一般会計の４４.８％は防衛関係費で社会保障関係費は僅か0.7％だったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　終戦時、経済規模の２.６倍に膨らんだ政府債務は戦後、国民からの大収奪により解消されたという。まず金融緊急措置令（1946年2月）で預金封鎖と新円切替が断行。国民は預貯金を『世帯主』であっても月額300円しか引き出せず、タンス預金も銀行窓口で新円に切り替えないと使用できなくなった。その後の財産税法（1946年11月）で封鎖した預金や動産・不動産等の🇯🇵国民財産に25%~90%の課税が断行された。徴収した税金は政府債務の償還財源に向けられた。政府債務解消の一翼を担ったのがハイパーインフレーション（物価高騰）であった。実体経済が戦争で破壊されている所に国債の日銀引き受けで集めた資金が財政ルートから軍需産業等へ大量に支払われ、民間部門は濡れ手で粟マネーで埋め尽くされた。その結果、終戦の3年目には消費者物価が約100倍になるというハイパーインフレーションが発生した。この『ハイパーインフレ=貨幣価値の約100分の1』への下落により政府債務の実質的な負担は、約100分の1に軽減（=債務者利得）された。他方、🇯🇵国民は『タケノコ生活』を強いられた。　　　　　　　　《以上》