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第5回勉強会(2021.11.19)より 前編

Responsible Investment for Space 宇宙投資の会

(勉強会の議論を連載していきます)


 2021年3月、中国の衛星が旧ソ連の96年に事故にあった残骸と衝突した。破片は清掃する手段もないなかで地球上空を周回し、将来また新たな事故の元となる。2009年には稼働中の衛星同士が衝突した事件もある。この勉強会でもこれまでデブリについて取り上げてきた。これは今や投資家にとって理解するべき重要な環境問題のひとつだ。11月19日に開催した第5回目の勉強会は、デブリ除去の事業で急速に注目が高まっているアストロスケールの岡田氏にお話を聞くことができた。

軌道上サービスという新しい通り組み
 岡田社長は自らの会社を次のように紹介し始めた。「私たちはロケットや衛星を使って軌道上サービスという新しい分野を目指しています」
 今宇宙はどんどん混み合い、環境の悪化は加速している、衛星の打ち上げをする国も増えているし、民間の参入も増えている。昔は衛星というと大型の通信衛星や放送衛星、気象衛星だけだったが、今はGPSやもっと小さな特定の機能を持つ衛星が一度に大量に打ち上げられている。「一方我々の生活は宇宙にとても依存しています」という岡田社長の一言に参加者はみなハッとさせられる。みな手にはGPS機能付きのスマートフォンを持ち、知らない土地についても気軽に衛星から撮影した写真をみている。「いろいろな投資銀行が2040年ぐらいまで予想している市場規模は、今は40兆円ぐらいなんですが、リスクが高まってROIが下がっています」このリスクのひとつは今日話題のデブリ問題だろう。宇宙は早くも新規参入で混み合い、これから交通管理や規制強化が必要となる。そのために岡田社長は自らの事業を「軌道上サービス」と位置付けた。
 今宇宙に飛んでいる9割がゴミだという。大きいもので36500個認識されており、小さなものは100万、何千万にも及ぶそうだ。それでも宇宙は広くなかなかぶつからなかったのだが、冒頭のように今年はいくつか事故が続いた。ぶつかると破砕し、またそれがゴミになる。
 2009年、ロシアとアメリカの衛星が衝突し、大量のデブリが発生した。今は毎月のように衝突は起きているという。実は30年以上前から国連でも「宇宙空間平和利用委員会」を設置し、100カ国メンバーとなっているが、解決のための議論は芳しくないようだ。理由は問題解決のためにかかるコストの分担で、今はゴミの9割が米国、ロシア、中国から出ているそうだが、そうすると彼ら以外のメンバーは費用は彼らが持つべきだろうと考え、その3国は「宇宙は今後みんなが使うのものなのでみんなで負担すべきだ」と考える・・・これは温暖化効果ガスなどでも同じような議論を聞いたことがあるだろう。既に近代化の過程で温暖化ガスをたくさん排出した国がもっと負担をするべきだ、という声だ。しかし気候変動と同じでいずれにせよ問題は全ての国に降りかかる。今後宇宙開発では何らかの対処が必要で、そのための手段の提供が、岡田社長が取り組んでいることだ。

加速度的に増える衛星
 コンステレーションという新しい衛星の活用方法がある。何トンもする高機能の衛星を静止軌道まで打ち上げるにはいまだたいへんなコストがかかる。そこで小さな衛星を安価に大量に低軌道に打ち上げて、特定の効果をもたらすやり方だ。
 たとえばOneWebは6000機、Space Xは30000機。アマゾンは3000機打ち上げる計画を発表している。また中国もこれから1万8000機打ち上げるという発表をしたそうだ。これはいま活躍中の人工衛星が4300機であることを考えると今後何年間かで加速度的に衛星の数が増えることを意味する。
「これでは軌道のとりあいになります。宇宙は無限ではありません。限られた軌道をシェアしなければなりません」と岡田社長は話し、この1、2年で宇宙交通管理の議論が高まっている、述べた。これは自動車にも船にも飛行機にもある法律で、宇宙にも同じように設定しようというものだ。今はいろいろな会議体で、この議論を行なっているそうだ。そして各国、宇宙のどこに今何が飛んでいるかを調べることに力を入れているそうだ。岡田氏は「そのような中で我々は宇宙のロードサービス、故障車を直したり燃料をいれたり、どかしたりする、その専用のディーラーになろうとしています」と語った。

宇宙のバリューチェーン
 次に岡田氏は宇宙のバリューチェーンの拡大について話をした。これまで宇宙業界は使い捨て文化だったので、バリューチェーンが短かった、という。船も飛行機も点検保守を行い長く使うことでトータルコストを下げていた。これを修理して長く使うということで新しく生まれる市場の規模は、今後15年で2.8兆円と言われているそうだ。この市場をつかんでいくための事業計画を作り、実際の取り組みを行っている。
 ではそんなアストロスケール社はいったいどのような事業を行っているのか。今、4つのビジネスセグメントを持っている。1つ目はend of life service(EOL)で、コンステレーションの何百機も打ち上げる機関が顧客層だ。一度にたくさん打ち上げると統計的に一定の割合で故障が発生する。これを除去するサービスだ。次にActive Debris Removal(ADR)は既存のゴミを取り除く仕事だ。何トンというサイズのゴミが数千個あり、それらの責任者でありこのサービスの顧客は政府だそうだ。米国、日本、ヨーロッパ、イギリスで政府がデブリを除去するというプログラムを立ち上げている。次にISSAという保守点検サービスがある。これまでは衛星が故障してもどうにもならなかったが、アストロスケールでは近くまでいって写真をとるサービスを行っている。このサービスのニーズは実は安全保障系だそうだ。認識識別できない物体があるとそれを識別してほしいという依頼になるようだ。最後はLEX、つまり寿命延長サービスだ。静止衛星の燃料がなくなり次の打ち上げようとすると300億、500億かかるそうだ。そこを小さな衛星をうちあげ、その燃料で後ろからターゲットの衛星を押し続けることで5年ぐらい寿命を延長することができるそうだ。

実需のイメージ
   岡田社長の説明、またアストロスケールの事業モデルは、実需が明快で、技術的なところがわからない投資家でも、投資判断に進むことができるだろう。
   このマーケットの将来予想は、地上の衛星に頼る事業がもとになるが、他にも法令や代替え技術なども考慮する必要がある。そこにこのデブリの問題も避けて通れない。デブリの存在は軌道サービスの事業機会でもあり、同時にこの産業全体のリスクといえるだろう。アストロスケールでは今社員数は250名で、日本を中心に5カ国に拠点があるそうだ。社員の言語は英語、女性の比率も35%と宇宙業界の中では非常に高いという。事業以外にも、国際宇宙航行連盟の副会長や、ダボス会議の宇宙評議会の議長を担い、産業全体の発展に力をいれている。まさにこの事業領域のリーダーといえる。  (後編に続く)


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Responsible Investment for Space 宇宙投資の会
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