ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官の訪ロの裏側、兵器の買い漁りツアー　戦争の本質は変わる！

  ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官の訪ロは、兵器の買い漁りツアーと世界に映っていた。

私のニュースサイトはイルクーツクからハッキングされており、それが誰なのか正体はわからなかった。

ミャンマーの軍司令官はモスクワに入る直前にこのイルクーツクにある兵器工場にいた。工場の名前は、

統一航空機製造会社（ロシア語: Объединённая авиастроительная корпорация、英語: United Aircraft Corporation）は、ロシア国有の航空持株会社である。略称OAK (ОАК) またはUAC。なお、英語社名 United Aircraft Corporation および略称 UAC は、かつてアメリカに存在した航空機メーカー（現 ユナイテッド・テクノロジーズ）と同じだが、もちろん無関係。

　3月にはロシアのフォミン国防次官はミャンマーを訪問して、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官と会談。

ロシアはミャンマー国軍を支持する。

ロシアとミャンマーは2016年に軍事分野での協力を締結している。ロシアはミャンマーへの武器も多く供給しており、クーデター前の1月にはミャンマーにOrlan-10Eというロシアのドローンを供給していた。クーデター前だったが、Orlan-10はウクライナやシリア、アルメニアで偵察用に使用されていたことから、当時もミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの弾圧強化が懸念されていた。

それが、カヤー州で偵察機として運用された。

ドローンは偵察や監視だけでなく攻撃にも使用されている。

特に「神風ドローン（Kamikaze Drone）」と呼ばれる標的を認識すると突っ込んでいき爆破させる攻撃ドローンがすでにアゼルバイジャンとアルメニアの紛争でも使用されていた。

低コストながらも破壊力も激しいため標的への無慈悲な攻撃には適しており、コストパフォーマンスの良い効果的な攻撃手段である。

ドローンなど軍事技術が発展しているロシアにとってミャンマーは重要な顧客である。無人機なので攻撃する側にも命を危険に晒すリスクが低減することができるし、破壊されても代替のドローンを購入すれば良い。

戦争の形が変わり、空母はワイドボディ輸送機に変わる。実際に中国とロシアは同機の開発で共同作業を中国の軍事工場で行なっていた。

ミャンマーは中国からもドローンなど武器を購入している。中国にとってもロシアにとってもミャンマーはインド洋への要衝地である。

ロシアとしてはミャンマーとの関係を強化しておき、軍事面でのプレゼンスも向上させたいところだ。

PRESENCE

一方のお得意先のミャンマー最高司令官

自らのプレゼンスを高めるため、スイスの超高級(値段)時計フィリップ・パテックを腕に巻いて訪露。

さらにロシアはこれを笑おうとしたのか？　民族衣装を着させてメダルを授与🏅

その記念撮影がコレ

ミャンマーのCDM市民不服従運動の青年たちはある事に気づいた❣️

中国のチャイナゴーストとそっくりな事にー

　クーデター前にはミャンマー警察などにドローン捕獲用の製品を販売していたシンガポールのTRDもクーデター勃発後に、ミャンマーへのドローン捕獲用の製品の販売を中止した。

同社のマネージング・ディレクターのサム・オン氏は「ミャンマーが安定するまでドローン捕獲用の製品は販売しません。ヤンゴン国際空港に納品する予定だったアンチ・ドローン製品もキャンセルしました。ミャンマー軍にも販売しません」と語っている。

戦争の本質は変わる

2021年6月14日にNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議がベルギーのブリュッセルにある本部で行われた。バイデン大統領にとっては初の参加となった。

NATO首脳会議での首脳宣言でも中国とロシアの軍事的脅威についての懸念が多く示されていた。なお首脳宣言の中で中国（China）が登場したのは10回で、ロシア（Russia）は62回とロシアへの言及の方が多かった。

そして首脳会議後のプレスカンファレンスでもNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏は中国の軍事的な脅威について語っていた。

ストルテンベルグ氏は「中国はNATOにとって敵ではない」と語りながらも「中国は既に世界でも2番目の軍事予算を持っています。そして世界最大級の海軍も保有している。さらに様々な軍事の近代化に予算を投資しています。
特に自律型システム、顔認識機能やAI（人工知能）技術など最新の技術を破壊的な軍事力に活用しようとしています。そして、そのような新しい技術の軍事への活用は戦争の本質を変えようとしている」。

とまぁ、具体的に中国の軍事的な脅威を語っていた。

今回、ストルテンベルグ氏は自律型システム、顔認証機能、AI技術の軍事分野への活用と、それによる破壊的な軍事システムの登場への懸念を示した。

特に中国やロシアではAI技術の軍事への活用は積極的に進められており、「キラーロボット」と称される自律型殺傷兵器の開発が進められている。人間の判断を介さないで標的を攻撃して、人間（軍人も民間人も）を殺傷することができることが非倫理的であると国際NGOなどは自律型殺傷兵器の開発や使用には反対している。

だが、人間の判断を介さない自律型殺傷兵器は、AI技術を搭載し、顔認証技術と自律型システムによって、標的である敵の建物や人、民族などを判定し、検知して攻撃を行うことができる。

人間の判断を介さないこと、人間の軍人が戦場に行かないようになることなど、ストルテンベルグ氏が述べているように、AI技術を活用した自律型殺傷兵器によって「戦争の本質」が変わろうとしている。

また同氏は「中国がNATOの安全保障にとって脅威になりそうだが、だからといってNATOの安全保障の軸足がロシアから中国に移ったわけではない。ロシアは中国と協力している」とロシアに対する脅威も強調していた。

ミン・アウン・フライン総司令官の訪露はまたもや、ロシアの兵器の最高級顧客として招かれた商談だったのだ。

なぜなら、くだんのイルクーツクの兵器会社はミグ、スホーイという兵器工場をロシア政府が財政難から一つに経営統合させた設計製造の兵器工場。

それを救済する様に買い漁りに来るミャンマーの大切な顧客は手放しで悦ばれる！

中国製ドローンの存在と日本人

クーデター部隊は中国製のUAVを使用してこの地域をスパイしました。衛星画像は、監視および偵察（ISR）機能が展開される可能性があることを示しています。 4月8日、抗議行動中にUAVが見られたことがソーシャルメディアに流れされた！

4月8日、ジェーンズはソーシャルメディアで、抗議行動中にUAVが見られたと報告し、1月31日に少なくとも2つのカイホン3A（CH-3A）UAVがシャンテ空軍基地に存在したことを確認。

シャン空軍基地は、ミャンマー空軍の中央領土作戦センターの本部であり、CH-3Aを含む多くの航空機を収容している。

ジェーンズは「ミャンマー軍による無人航空機の運用の秘密主義を踏まえれば、中国航天科技集団（CASC）によって開発されたこの無人航空機の目撃は注目に値する」と指摘する。

CH-3Aは主に情報収集・監視・偵察（ISR）に使用され、反政府民族活動への対反乱作戦を長期にわたって支援する役目を負ってきた。反政府武装勢力の拠点を空爆する際にも使用されてきたとの報道もあった。

CH-3Aは翼幅8メートル、最大離陸重量（MTOW）650キロ、最大積載量180キロ。ピストン・エンジンを採用し、滞空時間は最大12時間。

重さ45キロの無人機用AR-1型空対地ミサイルを搭載可能。

精密誘導弾の同ミサイルは10キロの爆裂破砕性・貫通性弾頭を装備し、最高速度マッハ1.1で最高8キロ先の武装した標的や建物を攻撃できる。

中国国営メディアの「人民網」や「新華網」はこれまでCH-3を「無人爆撃機」「ステルス無人攻撃機」などと紹介してきた。

ジェーンズは、ミャンマーのほか、アルジェリアとナイジェリア、パキスタンがCH3とCH-3Aを保有している。

理工科系の裏切り者

　中国の千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた日本人研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。

海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はない。