補助金を利用したホームページ制作の注意点について
最近、補助金を利用したホームページ制作のご相談を多くいただいています。補助金はその名の通り、かかった経費を一定の割合で補助してくれるたいへんありがたい制度です。
しかし一部誤解されていることもありますので、こちらにまとめました。
ご参考いただければと思います。
※この記事に記載されている内容は令和２年４月１日現在のものです。
ホームページ制作で利用できる補助金は２つ
ホームページ制作で利用できる補助金は、
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
の２つです。他にも各自治体などで独自の補助金制度がありますが、政府として実施している補助金は上の２つです。
ホームページに使える唯一の補助金「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、日本商工会議所が窓口になっている補助金で、唯一ホームページ制作経費に利用できる補助金です。この補助金の概要は、
・補助率３分の２、最大補助額50万円
・売り上げを向上させることが目的（販売促進）
・広告宣伝費に唯一使える
の３つです。案件額に上限がありませんが、最大50万円ですから76万円以上の案件は一律50万円が補助額です。
またこの補助金には、
・最寄りの商工会議所で手続き（オンラインも可）
・税理士、会計士、取引銀行などに監修してもらう必要あり
・申請は自身で行うこと
・公募回数が増えるにつれ採択率が下がる
・採択されたら５年間の報告義務あり
という特徴もあります。
ちなみに直近の公募では締め切りが6/5なので、もう着手を始めることをおすすめします。
詳細は公式ホームページをご確認ください。
ショッピングサイトのみに使えるIT補助金
IT補助金は２年前まではホームページ制作に利用できていたので、申請ラッシュでしたが、予算を多く取りすぎてしまったため、昨年度よりだいぶ減りました。その代わりITツールを導入することで、労働時間を改善したりすることを目的とするならば、ホームページ制作も一部認められました。
ただしIT補助金で利用できるホームページ制作は、
・ネットショップ（ECサイト）
のみです。
これは商品をEC取引にすることで顧客管理や在庫管理、売上管理といった管理業務をWeb上で行うことで、社内IT化が促進され労働環境が改善されると予測できるからです。
IT補助金の概要は、
・補助額30万円〜150万円 補助率２分の１
・ITツールを使って生産性や労働生産性を上げることが目的
・ITツールを使って作業を簡略化することが目的
となっています。
つまり案件額としては60万円〜300万円未満の規模に対して補助金が支給される仕組みです。
またIT補助金は、
・ITツールを提供している指定事業者を指定して利用しなければいけない
・申請はすべてオンライン（書面郵送不可）
・申請は指定事業者と補助金利用者が共同で申請
・最初の決算が終わっていないと申請できない場合あり
・採択された３年間の報告義務あり
という特徴があります。
IT補助金は導入支援事業者を直接指名しなければいけないため、導入支援事業者ではない制作会社に依頼しても補助金申請はできません。
IT補助金の詳細は公式ホームページをご確認ください。
補助金は後払い制
持続化補助金ならびにIT補助金は、「支払った経費に対して後で補助する」ので、事前に給付されるものではありません。
そのため補助金を利用する際は、事前に制作費用を用意しておかなければいけません。
例えば100万円のショッピングサイトをIT補助金を使って構築する際、完成したら100万円を支援事業者に支払い、その支払った証明を添付して申請し、１ヶ月後くらいに補助額が振り込まれます。
そのため会社によっては銀行などから借入して資金を工面している、ということを耳にしたことがあります。
補助金は税別額が算出基準
さきほどの例で100万円のショッピングサイトを補助金で構築する際、補助額は税別価格が基準になります。つまり、
・採択された補助金：IT補助金
・契約金額（税別）：100万円
・契約金額税額：10万円
・支払合計金額：110万円
・補助額：50万円
→ 実質負担額：60万円
となりますのでご注意ください。
補助金共通の注意点
持続化補助金とIT補助金、どちらにも共通した注意点があります。
・あらかじめ制作費用を賄う必要がある
・採択決定後に着手すること
・採択決定前に着手すると無効になる可能性あり
・採択前の諸経費は補助されない
・決められた実施期間内に制作、公開、支払を完了すること
・報告を怠ると返金請求の可能性あり
補助金はあくまでも「ホームページ制作」という事業に対して国が補助をしてくれる意味合いです。
そのため制作前にかかった費用（コンサルや有料サービスの利用料など）は補助対象外なので気をつけてください。
また補助金事業には実施期間が決められています。
その期限内に実施、公開、支払まで完了しないと取消処分になることがありますので、あまりダラダラとしないように２ヶ月程度で済ませることが大切です。
弊社ではIT補助金の導入支援事業者の申請を行っています。
来月に採択結果は通知されますので、それまで少しお待ちください。
ホームページ×補助金について聞きたいことがありましたら、ツイッター（@ganecchi）をフォローいただくか、弊社のホームページよりお問い合わせください。
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