「分配共有型経済と共生社会」への移行

「分散共有型経済と共生社会」への移行

2. 社会保障、社会福祉の政策を、現在のような中央集権的な統一支配から切り離し、地域分散型共生社会の実現へと転換していきます。現在、実質的な独裁型統一支配政治で権力が一人に集中し、きめ細かいニーズに応じられないだけではなく、それを支える官僚制支配は住民の利益をないがしろにし、中央中心で住民不在の利権政治、閉じた独裁政治へと必ず向かってしまいます。

　政府の権限を必要最小限に縮小し、全体のためにあったほうが良いと考えられる部門のみを残して、すべては住民により地域ヘと降ろし、住民自身が自主運営する。予算の運営も権限の一切の委譲も、地域に移されます。残ったセクションに政府への管理権限のみを任せ、セクションの合議制で全体を運営する。

一人の個人に全権限を集中させている現在の政治制度を全廃し、完全な徹底した情報公開と議事録の策定を行う。任意は数年を限度として、地域住民の選出による交代制とする。責任者を複数体制にし、合議制民主主義で運営、職業政治家、職業公務員などの担当は、一定のセクションに固定化はしない。

　社会福祉制度も同様に、医療・介護・保育・教育などは地域の自主運営に委譲していく。財源の予算・決算も実行管理も地域住民の地域運営協議会でキメの細かい対応を行う。お金は地域内で循環できる体制を構築し、段階的に費用ゼロと利潤排除の贈与経済体制へと移行していく。

　小さな政府、小さな自治体は公務員の思い切った人員削減を可能とし、地方で効率の良い自主運営と職の多様な創出を行えるようになる。地域雇用を拡大し、介護士、保育士、教育従事者なども地域内で育成し、労働人口の地域外流出を食い止められることになる。再エネは電力の個人負担をゼロへと向かわせるとともに、当初は地方税源の拡充、地方交付税交付金の地域内確保、さらに中央政府により全地域の補助金の地域特性、人口規模、産業の規模などにより、偏りのないよう分配を調整していく。

　地域ごとに病院、診療所、介護施設、訪問サービスセンターなど、地域の包括的なケアを細かく見られるIoTやICTなどの情報通信ネットワークを確立する。また、小学校区域をひとつの医療福祉ブロックとし、また住居10戸程度の単位の連絡網を小自治区として、さらにそれを10ブロックさらに100ブロックと医療福祉ごとにかかりつけ医氏、総合病院の個々人に寄り添える体制を整える。個人カルテ、介護記録の電子化、」生体認証を導入し、誰が情報にアクセスしたかも知る権利と情報の保護を保証する。