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今週の米国3指数の振り返り【2024/11/10】

はじめに


今週の米国3指数は堅調に推移して上昇する結果に。
米大統領選では前大統領であるトランプ氏の再選確率が優位となりそれを好感した株買いが先行。NYダウ、ナスダック、S&P500は共に同じような流れに。そしてFOMCでは利下げが決定。2期連続の利下げとなりました。さて、そろそろ今週の米国市場の振り返りを見てみましょう。


ナスダック 1週間の推移
S&P500 1週間の推移
NYダウ 1週間の推移

11月4日(月)


「米株、選挙控え調整売りで反落」
11月4日の米株式市場では、ダウ平均が257ドル安の4万1794ドル60セントで反落しました。翌5日に控える米大統領・議会選挙を前に、主要銘柄でポジション調整や利益確定の売りが目立ち、特にダウ平均は一時400ドル超の下落となりました。選挙戦は接戦が予想され、結果判明の遅れが懸念されるなか、投資家は慎重姿勢を強めています。
 
また、週末の世論調査でトランプ氏の勝利確率が下がり、規制緩和の恩恵が見込まれる金融株のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは売られました。さらに、米原油先物価格が3%近く上昇したことで、原油高が投資家心理の重荷となりました。
 
1日にはS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがエヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズをダウ構成銘柄に追加し、インテルとダウを除外すると発表。これを受けインテルとダウは下げ、エヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズは上昇しました。
 
その他、著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが四半期報告書でアップル株の一部を売却したと発表し、アップル株に売りが出ました。一方で、セールスフォースやホーム・デポは上昇しました。ハイテク株中心のナスダックも選挙を控え様子見ムードが強まり、0.32%下落で取引を終えました。
 

11月5日(火)


「選挙日に米株反発、景気改善期待が支え」
11月5日の米株式市場は、ダウ平均が427ドル高の4万2221ドル88セントで反発しました。米大統領・議会選挙の投開票日を迎え、結果を待つ投資家が多い中、景況感改善を示す経済指標やFRBの利下げ継続観測が好材料となり、買いが優勢となりました。
 
政治分析サイト「ファイブサーティーエイト」の最終予測によると、大統領選の結果は接戦で、僅差による再集計など選挙後の混乱の懸念も残ります。ただ、選挙を巡る不透明感が払拭されれば、株価の上昇が期待されるという見方も強いです。さらに、議会が「ねじれ」となることで財政悪化が抑えられるとの見方もあり、投資家には好材料として受け止められました。
 
この日発表された米ISMの10月サービス業景況感指数は56.0と、市場予想を上回り、サービス業の回復が相場を支えました。また、FRBの追加利下げが予想されることから、景気敏感株を中心に買いが入ったのも上昇要因の一つです。
 
個別銘柄では、インテルが3%以上上昇し、ゴールドマン・サックスやキャタピラー、アメリカン・エキスプレスなど景気敏感株も上昇しました。一方、ボーイングは労働協約承認によるスト終結を受けて安く、シェブロンやメルクも下げました。ナスダックも1.42%上昇し、エヌビディアやブロードコム、テスラなどハイテク株が買われました。
 

11月6日(水)


「トランプ氏当選で米株最高値更新、減税・規制緩和期待が後押し」
11月6日の米株式市場では、ダウ平均が前日比1508ドル高の4万3729ドル93セントと大幅に続伸し、過去最高値を更新しました。5日の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が当選確実となり、次期政権で減税や規制緩和が進むとの期待感から、幅広い銘柄に買いが入りました。結果判明が早まったことも市場心理を後押しし、取引終了にかけて高値圏で推移しました。
 
トランプ氏が激戦州での勝利を重ね、上院でも共和党が多数派を維持したことにより、金融株を中心に買いが集まり、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが大幅高となりました。キャタピラーなどの景気敏感株も、減税政策への期待から上昇しました。一方、トランプ氏が提唱する関税引き上げの影響が懸念されるナイキやホーム・デポ、P&Gなどは売りが出ました。
 
ハイテク株比率が高いナスダックも2.95%上昇し、最高値を更新しました。トランプ氏の支持を受けるテスラが目立った上昇を見せ、エヌビディアやアルファベット、アマゾンも買われました。次期政権で独占禁止法や大型M&Aへの規制が緩和されるとの期待が、ハイテク株の上昇を支えました。
 
S&P500種株価指数も2.52%高の5929.04と、こちらも最高値を更新。選挙結果を受けた政策期待が市場全体を押し上げる一日となりました。
 

11月7日(木)


「ナスダック連日最高値更新、利下げと政策期待が支え」
11月7日の米株式市場では、ナスダック総合株価指数が285.99ポイント(1.5%)上昇し、終値で初めて1万9000台を突破しました。S&P500種株価指数も最高値を更新し、FRBの追加利下げと次期政権の減税・規制緩和期待からテック株に買いが集まりました。FRBは0.25%の利下げを決定し、金融緩和による景気支援が改めて意識されています。
 
ダウ平均は前日の最高値更新後、利益確定売りが出てわずかに下落しましたが、インテルやアップルなどの大型テック株が上昇して市場を牽引しました。特にインテルは5%高、アップルは2%高となっています。
 
10年物米国債利回りは利下げを受けて下落しましたが、トランプ次期政権のインフレ政策懸念から依然として高水準を保っています。ウェルズ・ファーゴは、トランプ氏の政策次第でFF金利が4%付近で底を打つ可能性を指摘しており、今後の金融政策への注目が続きます。
 

11月8日(金)


「米株続伸、トランプ氏の経済政策と利下げ期待が後押し」
11月8日の米株式市場で、S&P500種株価指数は4日連続で最高値を更新し、前日比0.4%高の5995.54となりました。取引中には一時6000を超える場面もあり、トランプ前大統領の経済政策やFRBの利下げ決定が投資家のリスク選好姿勢を支えました。ダウ平均は259ドル(0.6%)上昇し、最高値を更新。ナスダック総合指数も続伸し、週間では主要3指数ともに約1年ぶりの大幅な上昇率を記録しました。
 
ゴールドマン・サックスのブライアン・ギャレット氏は、選挙後のリスク減少で投資家がテックや金融株への買いを再開したと述べ、特にテスラは8日に8%急騰し、時価総額が1兆ドルを回復しました。FRBの利下げ継続も株式相場の支えとなり、11月の米消費者態度指数が予想を上回ったことも市場に好影響を与えました。
 
来週の米CPIなどの発表を控え、FOMCに向けた金融政策の見通しが注目されています。
 

おわりに


今週の米国3指数は堅調に右肩上がりに上昇した
1週間となりましたね。トランプさんの再選が優勢となったことを受けて株価は上昇。そのまま堅調に株価は上がりS&P500などは最高値を更新。投資信託で運用している人にとってはうれしいことですね。やっぱり、結局のところ投資信託は勝者のゲームです。とはいえ個別銘柄を買うのも楽しいですよね。

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