7月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、7月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【P:政治関連】

下請法改正、円滑な価格転嫁へ議論着手　公取委・中企庁　2024/7/22 日本経済新聞

国は日本における企業数の大部分を占める中小企業が適切な収益を上げられる環境を整えるべく、下請法の改正に関して検討を始めました。背景には、中小企業が物価や人件費などのインフレを価格に転嫁しづらく、収益圧迫を招いているためです。

大企業が取引先の場合、力関係上、中小企業の値上げ交渉を受け入れてもらえず、価格を据え置きにされる状況も問題視されています。一部の企業は下請法違反を指摘されていますが、氷山の一角に過ぎず構造的な改善に至っていないのが実態です。

そのため、従来の不当な商慣習の見直しを目的に国は下請法改正を目論んでいます。中小企業の収益改善は、幅広くて持続的な賃上げに不可欠とされており、今後の動向に注視しましょう。

【E:経済関連】

企業が景気けん引 家計は弱く　2024/7/2 日本経済新聞

日本銀行が公表した6月短観では、製造業の大企業における景況感は3月短観よりも改善しました。

3月短観では自動車企業における品質不正問題などにより悪化していたものの、その後の製造再開や他業種の好調により景況感は上向いています。一方で、消費関連業種では、景況感の悪化が見られました。賃金上昇がインフレに追いつかない実質賃金の連続低下により、消費者の購買力が低下が表面化しはじめているとも読み取れます

2024年度の平均賃上げは高い水準が見込まれているものの、賃上げ効果が実際に浸透するまでには数ヶ月かかるとされています。消費低迷は景気低迷に直結するため、消費関連業種における景況感の行方には注意が必要です。

企業物価指数、6月2.9%上昇　5カ月連続で伸び率拡大　2024/7/10 日本経済新聞

企業間のモノと取引価格動向を示す企業物価指数は、前年比で2.9%増加しました。増加要因には政府による電気・ガス・水道の各種費用に対する補助縮小が挙げられます。

一方で、労働時間の法的制限が始まった建設業が関連する木材に関しては、需要減少により物価低下が発生しており、一律に物価上昇しているわけではありません。

2024年8月から電気・ガス・水道の各種費用に対する補助が3ヶ月限定で再開されるため、物価上昇率は低下すると予測されます。しかし、インフレ傾向は維持されており、中小企業を中心に価格転嫁力の低い企業では収益圧迫される状況が継続しそうです。

【S:社会関連】

猛暑で8000万人分の労働力失う　2024/7/5 日本経済新聞

国連機関は、2030年までに猛暑が原因となって、グローバル全体で8千万人分の労働力減少により経済損失が発生するとの予測を発表しました。

極度な暑さは仕事のストレスになるとされており、特に屋外での作業が伴う仕事では大幅な効率低下が発生すると考えられています。見込まれている経済損失額は2.4兆ドルであり、問題の深刻さは明確です。

猛暑は労働環境の悪化に直結する問題であり、企業も適切な対処を取らなければ、生産性の低下のみならず社員の離職などの問題に発展しかねません。
夏場の猛暑を前提とした労働環境の整備は、企業に新たに課せられた課題と言えます。

外国人、地域産業の担い手　「10人に1人」14市区町村　2024/7/25 日本経済新聞

2024年1月時点の日本の人口動態では、日本人の人口は15年連続で減少し、減少率は過去最大を記録しました。また、外国人人口は300万人程度、外国人の生産年齢人口も29万人増加しており、住民の10%が外国人の市町村は14に至っています。

増加要因として、新型コロナによる入国規制の撤廃だけでなく、外国人労働者が増えやすいビジネス環境の整備が進んでいる点が挙げられます。例えば、熊本へのTSMCの工場進出や北海道のリゾート地での観光産業の活性化などは典型的な例です。

労働力確保の観点で、外国人労働者は重要な戦力と見込まれています。
今後、ますます日本人の生産年齢人口が縮小するについて、外国人への依存度も高まっていくでしょう。

【T:技術関連】

世界の大規模システム障害、復旧へ　米国など影響なお　2024/7/20 日本経済新聞

世界全体で同時に発生したシステム障害は、システムがビジネスや生活に不可欠な存在に高まっている状況を改めて示しました。

このシステム障害の原因は、セキュリティソフトの更新版における不具合が原因とされています。対象のセキュリティソフトは世界全体で幅広く利用されており、市場シェアが高い故に同時障害に至ってしました。

セキュリティ対策において、ソフトウェア更新は基本的な取り組みですが、やり方を誤るとビジネス継続に支障をきたす問題になる点が明白になりました。システムのセキュリティ対策を進めると同時に、システムの安定稼働するための運用のあり方に一石を投じた事象といえるでしょう。