8月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、8月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【P:政治関連】

サイバー被害に報告義務　政府、企業向け窓口集約　日本経済新聞 2024/8/2

政府は、重要インフラ業種に該当する企業に対し、サイバー攻撃の被害を受けた際の報告を義務化しようとしています。

重要インフラ業種は、ビジネス停止してしまうと国民生活への影響力も大きいためです。また、取引先などにも攻撃が派生する恐れも考慮し、被害拡大を防ぐ狙いもあります。

サイバー攻撃の被害公表は、企業価値の減衰につながる恐れもあり、公表を控える企業も少なくありません。政府は、社会経済への影響の抑止を第一として報告を義務化し、サイバー攻撃による影響の制御を進めようとしています。

【E:経済関連】

価格交渉でタマホームなど最低評価　経産省　日本経済新聞　2024/8/3

取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に向けた企業の取り組み状況によると、複数企業で価格交渉が十分になされていない実態が明らかになりました。

2024年3月に実施された大手企業による中小企業への価格交渉の状況調査に対する、追跡調査結果が公表されました。調査対象290社のうち、3社は価格交渉が十分に実施されていない現状が公に。

本調査は2024年1月以降、追跡調査の結果が公表されており、政府は中小企業の価格転嫁を促進しようと大企業に働きかけています。賃上げや経済活性化には、中小企業の収益構造の健全化が必要であり、中小企業の価格転嫁の動向は引き続き注目されるでしょう。

企業物価指数、7月3.0%上昇　伸び率11カ月ぶり高水準　日本経済新聞　2024/8/13

企業間取引の価格動向を示す企業物価指数は、2024年7月において前年比3%増でした。

円安の定常化による輸入価格の高止まりが主な要因とされています。また、水道光熱費に対する政府の補助金制度の停止も0.6%程度の増加要因です。

企業は消費者価格への価格転嫁を継続的に進めており、消費者物価も前年比増が継続すると見込まれます。2024年6月に実質賃金が27ヶ月ぶりに前年比増に反転したものの、安定的にプラス基調が続くかは未知数な経済動向です。

【S:社会関連】

列島緊迫、備え試される1週間　南海トラフ「注意」情報　日本経済新聞　2024/8/9

宮崎県日向灘で発生した地震により、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されました。南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域でのマグニチュード（M）6.8以上地震が発生した際に発表される地震への備えや避難を喚起する情報です。

今回の地震は、M7.1のため、巨大地震への警戒を促す「巨大地震注意」が発表ました。それにより、新幹線で一部区間の運行速度を落としたり、自治体によっては海水浴場の封鎖やイベントが中止されたりしました。

南海トラフ地震は、100年程度のサイクルで発生している巨大地震であり、前回の発生から70年程度経過しており、30年以内に発生する可能性が高いとされています。想定される被害は東日本大震災の10倍程度に膨らむと予測されており、継続的に注意が必要な大規模自然災害です。

低速台風10号、影響長く　東海道新幹線きょう計画運休　日本経済新聞　2024/8/30

台風10号は、大雨などの自然災害に加え、ビジネスにも影響を及ぼす台風でした。

台風接近に伴う大雨が引き起こす水害を踏まえて、新幹線をはじめとする鉄道サービスの計画運休が広く行われました。また、今回は従業員の安全確保や部品調達の懸念を踏まえ、トヨタは一部の工場の停止を決定しました。

大雨・洪水などの被害甚大化が進む現代において、従来は考慮されるケースが少なかった台風などの自然災害も、ビジネス停止リスクとして対処する必要性が高まっています。

【T:技術関連】

太陽光発電にサイバーリスク　日本経済新聞　2024/8/30

再生可能エネルギーとして広がっている太陽光発電の仕組みにおいて、サイバー攻撃のリスクが高まっています。

太陽光発電は遠隔から監視・運用する仕組みを用いているケースが多く、その際に、インターネットワーク経由で発電設備と運用者をつなぐ機器（IoT機器）が用いられています。IoT機器はセキュリティ対策が適切にされていないと、外部から侵入されて、乗っ取られたりする、サイバー攻撃の中継地として利用されたりする恐れがあります。特に売電を目的とする個人や中小企業が設けた発電設備のIoT機器は、維持管理作業が不十分で外部からの攻撃や侵入を受けやすい状況が放置されている場合は少なくなりません。

太陽光発電は発電量に占める割合も高まっており、今後も発電量が増えると予測されているため、発電と供給の安定化が不可欠であり、必然的にIoT機器へのサイバー対策は避けては通れない問題です。