まもなく!?再確認しておきたい2025年問題の基礎３選
こんにちは、shuntaroです！
まもなく、21世紀も四半世紀経過となる2025年です。
2025年は、55年ぶりに大阪に万博が戻ってくる重要イベント年ですが、他の観点でも注目されている年です。それは、みなさんも一度は耳にしたことがあるはずの、あの問題です！
そこで今回、「2025年問題」について以下3点をご説明します！
1.どうして2025問題？
1.1 2025年問題の概要
日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されること
少子高齢化が順調に進んでいく日本がこれまでよりも更に一歩踏み込んだ局面に入り込む年、それが2025年です。2021年時点で、65歳以上の人口比率は28.9%(出典：高齢者白書 令和4年度版)となっており、日本は超高齢化社会の定義である「65歳以上が人口比率21%以上」を大きく超えています。では、2025年が注目されているのでしょうか？
1.2 注目される背景
注目される理由は、2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年だから、です。団塊の世代は、1947年~49年に生まれた世代を指します。団塊の世代は800万人ほどいる突出した人口ボリュームを持ち、日本の経済成長の原動力の世代とされています。
この世代が後期高齢者になるということは、日本の超高齢化がより一層進むことを意味しており、それにより発生する様々な社会問題が注目されていることから「2025年問題」と呼ばれています。
2.2025年問題の問題ってナニ？
2025年問題をざっくり整理すると、大きく2つの問題に集約されます。
１つが「必要なお金が毎年増える問題」、もう一つが「稼げる人の割合が減っていく問題」です。
2.1 必要なお金が毎年増える問題
年金、医療、介護、子育てにかかる費用である社会保障費が、今後ますます膨れ上がると予測されています。
このうち、高齢者に関わる、年金、医療、介護にかかる負担は、2025年度には123兆円と分析されています。
高齢者人口が増加が主たる原因であり、高齢者人口比率の高まりは、これらの負担が高まることを意味しています。
最大の人口ボリュームを有する「団塊の世代」が後期高齢者になる2025年は、社会保障費増大に拍車をかける年と考えられています。
2.2 稼げる人の割合が減っていく問題
2025年以後、稼ぎ手となる生産年齢人口(上記グラフのオレンジ箇所)は明らかな減少局面に入ります。生産年齢の世代は、前述の社会保障費の主たる負担元であり、日本の経済/企業の成長に不可欠です。
経済/企業の成長が止まれば、社会保障費の負担すらままならなくなる恐れがあるため、生産年齢人口の減少は大問題です。
2025年の労働人口調査によると、およそ538万人が不足すると分析されています。企業の景気に影響する最も大きなリスク要素として、「人手不足」が2018-2020年の3年間連続で首位でした(出典：帝国データバンク 「景気見通しに対する企業の意識調査」)。生産年齢人口が減少し、稼ぎ手が減少することは、国家としても、企業としても看過できない大問題です。
3.2025年問題どうする？
2025年問題の内、企業視点だと特に問題なのは労働力不足です。
そこで以下では、「稼げる人の割合が減っていく問題」への対応策を一緒に見ていきましょう。
3.1 労働力不足の解消方法案
労働人口増加の方策として４つが挙げられています。方策毎の想定増加数、想定前提、考慮事項を整理しました。いずれの想定も、現状を踏まえると非常にハードルの高い内容となっています。
3.2 二極化する職業？
前述の方策案のうち、1~3は真水で労働者数を増やす話です。一方、4は既存業務の機械化/自動化をして、労働人口を必要な業種/業態に移行していくことを目指すものです。
この取り組みはアメリカでは進んでおり、自動化対象となる業務から自動化が難しい業務に労働人口移動が進んでいます。この傾向は日本でも徐々に進んでいます。仕事の自動化と仕事の二極化は今後の大きな流れになると考えられます。
超高齢化と人口減少、日本は世界共通の問題を先頭で対応を求められています。この問題への対応成否は今後の日本経済を左右します。日々報じられるニュースもその多くが2025年問題に関連する話であることが多いため、改めて確認するとニュースの内容の理解度も上がると思います。
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本記事にて、皆様の理解、そして行動のお役に立てていました幸いです。
以上、Shuntaroでした！
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